行政・自治
Ｑ＆Ａ 自殺対策計画策定ハンドブック
3,300円（税込み）
○平成28年の改正「自殺対策基本法」、平成29年の新「自殺総合対策大綱」、
「地域自殺対策計画策定ガイドライン」に対応！
○新しくなった日本の自殺対策とはどのようなものなのか、
学校や企業、病院、家庭等と自治体がどのように連携し何をすればよいかなど、
国や地域の自殺対策に取り組んできた日本の自殺予防の第一人者が、Ｑ＆Ａで具体的にわかりやすく解説！
目次
第1章 総 論
第2章 地域における自殺対策
第3章 職場における自殺対策
第4章 学校の場における自殺対策：児童・生徒のSOSの出し方に関する教育
第5章 精神保健医療福祉サービスの場における自殺対策
第6章 自死遺族への支援
第7章 若者の自殺対策
第8章 福祉の場における自殺対策
第9章 自殺総合対策に資する調査研究の推進
第10章 自殺対策に関わる人材養成と資質の向上
第11章 社会全体のリスクを低下させる
