法曹・法務
社長の“悩み”を解決！家族経営の法律・税
2,420円（税込み）
「経営引継ぎへのスムーズなバトンタッチ」「家族への相続・遺言問題」など、家族経営社長の誰もが抱える問題をこの一冊ですべて解決！！
本書のポイント
◆家族経営や中小企業の社長の誰もが頭を悩ます「経営引継ぎ・事業承継」「家族への相続問題」など高齢化による会社存続の危機、経営のバトンタッチなど法律や税金の観点から喫緊の課題をQ&A〔47問〕でわかりやすく解説しています。
◆実際に経営者から直に相談を受けることが多い弁護士・税理士・公認会計士らがタッグを組み、事業承継に伴う、様々な問題を解決に導きます！
◆Q&Aは実際に相談のあるケースからここだけは知っておきたい具体的なケースまで幅広く作成しており、この一冊であらゆる問題への対応策がわかります！
目次（一部抜粋）
第１章 高齢者・認知症と法律・税金【5問】
Q３ 会社経営をしている父が認知症にかかってしまいました。後見という制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。/Q４ 資産家の父が高齢になり、認知症が心配です。認知症が発生する前にしておくべき対策はありますか。
第２章 成年後見と法律・税金【5問】
Q６ お客様の中に、高齢で意思能力に疑義がある人がいらっしゃいます。こういったお客様との取引を行う際に気をつけるべき点を教えてください。/Q９ 後見人が付されている方と、企業が取引をする場合の注意点を教えてください。
第３章 後継者（子ども・親族）引き継ぎと法律・税金【7問】
Q11 70歳となり、現在経営している会社を子どもに継がせたいと思っています。生前に、子どもに会社を継がせるには、どのような方法があるか教えてください。/Q12 私は、これまで仕事一筋で自分の会社を大きくしてきました。私は結婚しており、私達夫婦には、子どもがいませんが、私には兄と姉がいます。私が死亡した場合、私が持っている会社の株はどのように相続されますか。
第４章 事業承継と法律・税金【11問】
Q20 事業承継税制という制度があると聞きました。どのようなケースで利用されるものですか。/Q23 先日、事業承継のために会社をM＆Aをした方が良いと言われました。M＆Aの一般的な手順を教えてください。/Q26 会社を売却した際の税務について教えてください。
第５章 相続・遺言と法律・税金【19問】
Q29 相続について、相続人の範囲や相続人の範囲等、基本的な事項から教えてもらえませんか。/Q30 私は、自分が生きているうちは自分で経営をしたいと思っており、会社の株は私が死んだら次の世代に引き継ぎたいと思っています。このような場合、遺言を作成する上で注意すべき点はありますか。
編著者プロフィール
住田 昌弘（すみた まさひろ）センチュリー法律事務所代表パートナー
1979年弁護士登録。1984年住田昌弘法律事務所（現センチュリー法律事務所）設立。
1990年関東弁護士会連合会理事。1998年～1999年日本弁護士連合会常務理事。2002年～2004年株式会社整理回収機構常務執行役員。2003年～2005年事業再生実務家協会常務理事。2013年～事業再生実務家協会理事。2018年経営革新等支援機関認定。
松岡 章夫（まつおか あきお）松岡・大江・伊勢税理士法人総括代表社員
大蔵省理財局、東京国税局税務相談室等を経て、平成5年国税庁資料調査課を最後に退職。平成7年税理士事務所開設、平成16・17・18年度税理士試験試験委員。他に東京地方裁判所所属民事調停委員、早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授、認定経営革新等支援機関など。
