法曹・法務
労働災害の法律実務
4,950円（税込み）
労災認定の基準と紛争解決の必須知識とノウハウが分かる！
◆事件対応にあたっての労災制度の基礎知識から請求・認定手続、不服申立てまでの全体像をつかむことができる一冊！
◆重要な法的論点となる「業務起因性」「安全配慮義務」についての判断基準を職業病・過労死・精神障害等の類型別に分かりやすく解説！訴訟に発展した際の損害額の認定・減額要因・証拠収集方法等も約450件の裁判例を丁寧に分析したうえで、ポイントを絞って解説を加えています。
◆公務災害も解説しており、労働事件に接する弁護士、社会保険労務士、労基署職員だけでなく、企業・自治体の担当者にも必読の書です！
目次
第1章 労災事件処理の基礎
第1 労災事件の法律～労災に関わる法の役割と機能～
第2 労災補償制度の特徴
第3 労働者災害補償保険制度の概要
第4 労災保険給付の内容
第5 労災請求手続の概要
第6 労災認定手続の概要
第7 不服申立手続
～業務外認定を受けた場合どうするか～
第8 労災の前提問題（業務遂行性と通勤災害の問題）
第2章 労災認定と業務起因性
第1 業務起因性の判断基準
第2 職業病の業務起因性
第3 脳・心臓疾患（過労死）の業務起因性
第4 精神障害・自殺の業務起因性
第3章 労災民事訴訟と安全配慮義務
第1 使用者等に対する損害賠償請求
第2 災害性労災事故の損害賠償請求
第3 災害によらない傷病の損害賠償請求
第4 過労死（脳・心疾患）及び精神障害・自殺の損害賠償請求
第4章 損 害 論
第1 労災事件における損害額の算定
第2 過失相殺・素因減額
第3 損益相殺
第5章 労災事件の証拠収集
第1 総 説
第2 裁判外での証拠収集
第3 訴訟提起後の証拠収集
第6章 公務員の公務災害補償制度
第1 公務災害補償制度の概要
第2 公務災害の認定基準
第3 通勤災害の認定基準
第4 申請手続と不服申立ての概要
第5 補償・福祉事業の内容
第6 特殊公務員の補償特例
第7 損害賠償との調整
第8 公務災害に関する重要論点
裁判例年月日索引
編著者紹介
○新潟県弁護士会
所属弁護士248人（令和4年4月1日時点）。
