行政・自治
生活保護費返還金等 債権管理マニュアル
4,400円（税込み）
自治体の未収金の中でも特に額の大きい、
「生活保護費返還金」に特化した債権管理マニュアルが誕生！
●『自治体のための債権管理マニュアル』の編集代表であり、現在まで日弁連の自治体等連携センター・公金債権部会長を務める著者による、生活保護費返還金・徴収金に特化した債権管理マニュアルです。
●著者がある特別区からの依頼を受けて策定し、その特別区の実務に実際に活用されているマニュアルをベースに、広く他の地方自治体の参考に資するように全面的に加筆修正を加えたものです。
●生活保護法、国税通則法、国税徴収法、地方自治法、民法等が交錯する債権管理の実務を、豊富な判例を引きながら解説。所管課から聞き取った、実務上の疑問とその解説についても問答形式で掲載。
既存のマニュアルの見直しなどにも活用できます。
●用語索引、裁判例・裁決例年月日別索引つき。
目次
第１章 総 論 第２章 債権の発生と日常の債権管理 第３章 任意の履行を求める措置 第４章 債権を保全する措置 第５章 強制的に履行を求める措置（非強制徴収返還金の場合） 第６章 強制的に履行を求める措置（強制徴収返還金の場合） 第７章 破産手続・民事再生手続が開始された場合の措置 第８章 時 効 第９章 徴収困難であると判断されるときの措置 巻末資料（参考資料・参考書式・索引）
著者紹介
【略歴】
須田 徹（すだ・とおる） 弁護士（東京弁護士会）
東京弁護士会弁護士業務改革委員会委員長（自治体債権管理問題検討チーム座長）、同弁護士会副会長、同弁護士会自治体等法務研究部長等を歴任し、平成26年から日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター公金債権部会長。
多くの地方自治体で審議会委員等を務めるほか、地方自治体の研修・法律相談・債権回収・訴訟等に携わる。
