税務・経営
中小企業における 新型コロナウイルス感染
550円（税込み）
本ページでは電子書籍版のみご注文いただけます。
紙の書籍をご希望の方は、こちらの専用お申込フォームからお願いいたします。
知らなかったでは済まされない。今何をすべきかが分かる1冊。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、中小企業にとってこれまであまり例のなかった労務課題（休業補償・助成金等）に戸惑う声が多く聞かれます。これら官民問わず起こりうる疑問に対して、労務問題に精通する弁護士が根拠となる法令や公的な指針を示しながら、判断の基準にできる基本的な考え方をイラストを交えながらわかりやすく解説します。
※本書は、「税理２０２０年５月号別冊付録Ⅱ」と同内容です。
目次
Q１ 休業補償
Q１－１ 新型コロナウイルス関係で以下の対応をした場合、それぞれ給料や休業補償はどうなりますか。
Q１－２ ウイルス関係で以下の対応をした場合、それぞれ給料や休業補償はどうなりますか。
Q２ 有給休暇・特別休暇
Q１休業補償の①から⑤までの場合で、年次有給休暇の利用や特別休暇の付与について留意すべき点があれば教えてください。
Q３ 助成金
ウイルス関連で企業に有用な助成金があれば教えてください。
Q４ 時差出勤・テレワーク
企業のウイルス対応として、時差出勤、テレワーク等を活用する際の手続や実施上の留意点を教えてください。
Q５ 従業員の感染と公表
従業員がウイルスに感染していることがわかりました。このことは公表すべきでしょうか。また、ウイルスによる企業の業績への影響について公表すべきでしょうか。
Q６ 会社内の集団感染と法的責任
会社内でウイルスの集団感染が生じた場合には、会社が法的責任を問われる可能性はありますか。
Q７ 社員の雇用形態別の対応
ウイルスへの対応を、正社員と非正規社員、パート社員とで差異を設けることは可能でしょうか。
Q８ 自主的休業と派遣料金
ウイルスの関係で会社である部署を自主的に休業しました。そこで働いている派遣従業員にも休業を命じたところ、派遣会社から派遣料金を支払うようにとの要請がありました。支払う必要があるでしょうか。
Q９ 感染防止対応の残業
ウイルスの感染防止等の対応で当社の従業員は残業が続いています。労働基準法３３条１項の「災害その他の避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当すると考えることはできるでしょうか。
Q１０ 緊急事態宣言
「緊急事態宣言」が出された場合、企業としてはどのような対応をとったらよいでしょうか。
