Ｑ＆Ａ　感染症リスクと企業労務対応

感染症拡大によって企業が直面する様々なリスクに対応するための一冊！！

◆新型コロナ、インフルエンザ、SARS、麻疹、結核など従業員が感染症に罹患したときのリスクを「見える化」し、あるべき対応を解説。
◆新型コロナの感染拡大によって生じた労務対応を経て、今後感染症が拡大した際、企業としてどのような対応が求められるのかが分かる！
◆企業側の労働事件を扱う弁護士が35のQ&Aで分かりやすくまとめています。

本書で取り上げる主な重要トピック

ウイルス等感染症と特別条項付36協定／感染防止対応の残業／給料や休業手当などの補償／有給休暇の利用や特別休暇の付与／病者の就業禁止の措置／会社内の集団感染と法的責任／勤務態様の変更／助成金／緊急事態宣言対応　etc

目 次

第1章　労働時間
Ｑ１　ウイルス等感染症と特別条項付36協定／Ｑ２　感染防止対応の残業／Ｑ３　変形労働時間制の導入／Ｑ４　一部出社の場合の事業場外みなし労働の取扱い
第２章　給料や休業手当などの補償
Ｑ５　休業補償①／Ｑ６　休業補償②／Ｑ７　自主的休業と派遣料金／Ｑ８　管理監督者への休業手当の支払い／Ｑ９　昇給の見送り・賞与の支払いの停止／Ｑ10　個人事業主（フリーランス）への発注キャンセル・取引停止
第３章　有給休暇の利用や特別休暇の付与など
Ｑ11　有給休暇・特別休暇／Ｑ12　年次有給休暇・病気休暇を取得したこととする取扱い／Ｑ13　取得義務化された年次有給休暇を特別休暇とする取扱い
第４章　安全衛生
Ｑ14　病者の就業禁止の措置／Ｑ15　健康診断の延期／Ｑ16　労働安全衛生法に基づく衛生委員会等の開催／Ｑ17　診断書の提出
第５章　労災補償
Ｑ18　労働者災害補償保険給付
第６章　会社の安全配慮義務・開示義務
Ｑ19　咳エチケットの徹底・順守――使用者の安全配慮義務／Ｑ20　従業員の感染と公表／Ｑ21　会社内の集団感染と法的責任
第７章　勤務態様の変更
Ｑ22　時差出勤・テレワーク／Ｑ23　在宅勤務に際しての費用の負担／Ｑ24　在宅勤務における就労時間の変更
第８章　採用・解雇
Ｑ25　採用内定取消し・本採用拒否／Ｑ26　人員削減
第９章　助成金
Ｑ27　助成金
第10章　緊急事態宣言対応
Ｑ28　緊急事態宣言／Ｑ29　保育園の登園拒否と従業員対応／Ｑ30　出社拒否／Ｑ31　派遣労働者・派遣会社への対応／Ｑ32　時短勤務の導入
第11章　その他
Ｑ33　会社間における労働者の応援支援の可否／Ｑ34　社員の雇用形態別の対応／Ｑ35　就業時間外行動の懲戒
資料編

本書の特長と位置づけ

・2020年2月から中国で広がり始めた新型コロナウィルス（SARS-CoV2）が蔓延し感染症（COVID-19）によるパンデミックが生じました。
・このような状況を踏まえ、小社の総合情報サイト「ぎょうせいオンライン」では、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士による企業の労務対応をテーマとした連載記事を掲載し、多くの方から好評をいただきました。また、月刊「税理」5月号付録として「中小企業における『新型コロナウイルス』感染症対策のための労務対応（新型コロナ（税理））」と題した冊子にして配布しております。
・本書は、上記の月刊「税理」5月号付録に新たな設問を加えて、新たに単行本としてまとめたものです。現在の新型コロナウイルスに伴う「休業損害」や「助成金」などすぐに役立つ情報と、今後感染症が発生した場合のマニュアル作成のための参考書として役立ちます。
・新型コロナウィルス（SARS-CoV2）の蔓延による感染症（COVID-19）に対する政府の政策は、インフルエンザやSARS、あるいは、麻疹やおたふくかぜ、結核など、いわゆる感染症が国内や企業内で発生した場合の対応指針として、今後も企業や自治体に役立てていただける内容となっています。

編著者プロフィール

弁護士法人淀屋橋・山上合同
大阪事務所と東京事務所がある。2020年４月現在65名の弁護士が所属。阪神淡路大震災において被災地でパンフレットを配布する等の活動を行い、東日本大震災時にも『震災の法律相談Q&A』（民事法研究会、2011年）を震災後わずか2週間で刊行している。