Q&A 感染症リスクと企業労務対応 弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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Q&A 感染症リスクと企業労務対応

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編著者名
弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著
判型
A5・200ページ
商品形態
単行本・電子書籍
雑誌コード
図書コード
8172464-00-000
ISBNコード
978-4-324-10840-6
発行年月
2020/07
販売価格
2,200 円(税込み)

内容

感染症拡大によって企業が直面する様々なリスクに対応するための一冊!!

◆新型コロナ、インフルエンザ、SARS、麻疹、結核など従業員が感染症に罹患したときのリスクを「見える化」し、あるべき対応を解説。
◆新型コロナの感染拡大によって生じた労務対応を経て、今後感染症が拡大した際、企業としてどのような対応が求められるのかが分かる!
◆企業側の労働事件を扱う弁護士が35のQ&Aで分かりやすくまとめています。

 

本書で取り上げる主な重要トピック

ウイルス等感染症と特別条項付36協定/感染防止対応の残業/給料や休業手当などの補償/有給休暇の利用や特別休暇の付与/病者の就業禁止の措置/会社内の集団感染と法的責任/勤務態様の変更/助成金/緊急事態宣言対応 etc

 

目 次

第1章 労働時間
Q1 ウイルス等感染症と特別条項付36協定/Q2 感染防止対応の残業/Q3 変形労働時間制の導入/Q4 一部出社の場合の事業場外みなし労働の取扱い
第2章 給料や休業手当などの補償
Q5 休業補償①/Q6 休業補償②/Q7 自主的休業と派遣料金/Q8 管理監督者への休業手当の支払い/Q9 昇給の見送り・賞与の支払いの停止/Q10 個人事業主(フリーランス)への発注キャンセル・取引停止
第3章 有給休暇の利用や特別休暇の付与など
Q11 有給休暇・特別休暇/Q12 年次有給休暇・病気休暇を取得したこととする取扱い/Q13 取得義務化された年次有給休暇を特別休暇とする取扱い
第4章 安全衛生
Q14 病者の就業禁止の措置/Q15 健康診断の延期/Q16 労働安全衛生法に基づく衛生委員会等の開催/Q17 診断書の提出
第5章 労災補償
Q18 労働者災害補償保険給付
第6章 会社の安全配慮義務・開示義務
Q19 咳エチケットの徹底・順守――使用者の安全配慮義務/Q20 従業員の感染と公表/Q21 会社内の集団感染と法的責任
第7章 勤務態様の変更
Q22 時差出勤・テレワーク/Q23 在宅勤務に際しての費用の負担/Q24 在宅勤務における就労時間の変更
第8章 採用・解雇
Q25 採用内定取消し・本採用拒否/Q26 人員削減
第9章 助成金
Q27 助成金
第10章 緊急事態宣言対応
Q28 緊急事態宣言/Q29 保育園の登園拒否と従業員対応/Q30 出社拒否/Q31 派遣労働者・派遣会社への対応/Q32 時短勤務の導入
第11章 その他
Q33 会社間における労働者の応援支援の可否/Q34 社員の雇用形態別の対応/Q35 就業時間外行動の懲戒
資料編

 

本書の特長と位置づけ

・2020年2月から中国で広がり始めた新型コロナウィルス(SARS-CoV2)が蔓延し感染症(COVID-19)によるパンデミックが生じました。
・このような状況を踏まえ、小社の総合情報サイト「ぎょうせいオンライン」では、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士による企業の労務対応をテーマとした連載記事を掲載し、多くの方から好評をいただきました。また、月刊「税理」5月号付録として「中小企業における『新型コロナウイルス』感染症対策のための労務対応(新型コロナ(税理))」と題した冊子にして配布しております。
・本書は、上記の月刊「税理」5月号付録に新たな設問を加えて、新たに単行本としてまとめたものです。現在の新型コロナウイルスに伴う「休業損害」や「助成金」などすぐに役立つ情報と、今後感染症が発生した場合のマニュアル作成のための参考書として役立ちます。
・新型コロナウィルス(SARS-CoV2)の蔓延による感染症(COVID-19)に対する政府の政策は、インフルエンザやSARS、あるいは、麻疹やおたふくかぜ、結核など、いわゆる感染症が国内や企業内で発生した場合の対応指針として、今後も企業や自治体に役立てていただける内容となっています。

 

編著者プロフィール

弁護士法人淀屋橋・山上合同
大阪事務所と東京事務所がある。2020年4月現在65名の弁護士が所属。阪神淡路大震災において被災地でパンフレットを配布する等の活動を行い、東日本大震災時にも『震災の法律相談Q&A』(民事法研究会、2011年)を震災後わずか2週間で刊行している。

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