税務・経営
ケーススタディ 職場のＬＧＢT
3,300円（税込み）
LGBT（セクシュアル・マイノリティ）の人々の割合は人口の８％ほど。
左利きの人や血液型がAB型の人と同程度です。
マスメディアでもLGBTの方への社会的差別や偏見が取りざたされていますが、
企業においては当事者の離職防止、取引先からの信用失墜、訴訟リスクなどがあり、
今まさに、LGBTへの正しい理解と適切な対応が求められています。
この分野での第一人者、講演・研修実績も豊富な寺原真希子弁護士とその所属事務所による編集。
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【収録 Q&A（一部抜粋）】
Q 社員を採用するにあたり、志望者の性自認や性的指向を確認しておきたいのですが、
これらの事実を確認することに法的なリスクはあるのでしょうか。
Q 当社の公式SNSアカウントの管理担当職員が、当該SNS上で、セクシュアル・マイノリティに対する
差別的な内容を含む発言をしてしまいました。これによって当社が法的に何らかの責任を負担することは
ありますでしょうか。また、当該発言をしたアカウント管理担当社員への懲戒処分を行うことはできますでしょうか。
基礎知識とQ&A、さらに業界ごとの問題に即した具体的な事例とともに解説します。
最終章の「社内規程改訂例」はテンプレート（ひな型）としても使用可能です。
目次（抄）
第１章 基礎知識
（用語・概念／取り巻く環境／日本の法制度・施策と海外の動向／訴訟事例）
第２章 職場におけるセクシュアル・マイノリティ対応
（職場の現状／対応の必要性／対応の具体的内容）
第３章 社内Q&A
（採用／人事／服務規律／ハラスメント／アウティング／福利厚生／下請・派遣／相談窓口）
第４章 業界Q&A
（保険／介護施設／葬儀／結婚式場／不動産／ホテル／学校／金融／病院）
第５章 社内規程改定例
（企業倫理憲章／就業規則／同性パートナー等登録規定／その他諸規程）
