法曹・法務
遺留分の法律と実務 ［第三次改訂版］相続
4,180円（税込み）
相続法改正後の遺留分実務に完全対応!
大きく変わった相続・遺言の紛争解決に役立つ改訂版!!
◆2018（平成30）年7月に民法相続法が改正され、その中の一つ「遺留分制度」が変更され、2019（令和元）年7月から施行されている。今回の遺留分制度の改正は、①遺留分権の金銭債権化、②遺留分の算定方法（算定のために加算される特別受益に該当する生前贈与も、相続開始前10年間にしたものに限定）が変更されていることから、実務を円滑に進めるため、改正された遺留分制度が理解でき、紛争解決に役立つ書です。
◆相続法改正から５年、いまだに旧法の適用も想定される場面もあることから、改正された法を中心に、旧法に関する部分の各適用場面を分けて解説しています。
目次
第１章 遺留分制度の構造
第２章 遺留分権利者の地位
第３章 遺留分侵害額の算定
第１節 遺留分侵害額の算定方法の概要
第２節 遺留分算定の基礎となる財産の算定
第３節 遺留分権利者承継債務
第４節 遺留分と寄与分
第５節 遺留分と特別寄与料
第４章 遺留分侵害額請求の対象
第１節 遺言による財産処分の三類型
第２節 「相続させる」旨の遺言について
第５章 遺留分の実現方法
第１節 遺留分侵害額請求権の行使と効果
第２節 改正前民法下での遺留分減殺請求権の実現に当たっての注意点
第６章 遺留分侵害の客体又は主体が複数存在する場合の問題
第１節 前提となる考え方
第２節 問題点の検討
第７章 遺留分の諸問題
第１節 遺留分と税務
第２節 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律と遺留分に関する民法の特例
第３節 信託と遺留分
第４節 遺留分と渉外的法律関係
裁判年月日別索引
