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編著者名
東京弁護士会法友全期会破産実務研究会/編集
判型
A5・480ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108837-00-000
8173166-00-000
ISBNコード
978-4-324-11222-9
発行年月
2023/02
販売価格
5,170 円(税込み)

内容

申立手続・管財実務・債権者対応まで解説!
近時の実務動向や裁判所の運用等に対応し、全面的に改訂!


破産申立てから免責・復権まで、破産手続の流れに沿って、実務上の留意点を解説する実践的マニュアル。 平成29年改正民法、民事執行法等、最新の法令に対応し、15年ぶりに全面改訂! ◎広範にわたる破産手続及びその論点を丁寧に詳述するほか、「破産管財人の税務」「外国倒産手続」等の実務に必須の周辺知識までも網羅。 ◎全訂版では、近時の実務動向や裁判所の運用等を簡潔に解説したコラムを新設。現場目線に基づく実務のポイントを押さえられます。 破産申立代理人及び破産管財人を受任する法律実務家、債権者や債権者代理人には必携の1冊です!

 

目次

第1章 総  説
第1節 破産法の条文構成
第2節 各種倒産手続の概要及び特徴
第3節 破産手続の概要

第2章 破産手続開始申立てから手続開始決定まで―申立代理人の役割―
第1節 破産手続開始の要件
第2節 法人の自己破産
第3節 個人の自己破産
第4節 債権者の申立てによる破産
第5節 申立ての費用と予納金
第6節 破産手続開始申立てに対する裁判に対しての不服申立て
第7節 申立ての取下げ
第8節 保全処分

第3章 破産手続開始から破産手続終了まで
第1節 開始決定及び各種処分
第2節 同時破産廃止
第3節 手続開始決定の効果
第4節 取戻権
第5節 別除権
第6節 相殺権
第7節 破産管財人
第8節 破産財団の管理
第9節 破産財団の換価・回収等
第10節 債権届出と債権調査
第11節 債権者委員会
第12節 代理委員
第13節 労働組合の手続関与
第14節 債権者集会
第15節 債権者に対する配当
第16節 破産手続の終了

第4章 免責手続及び復権
第1節 免責手続
第2節 復 権

第5章 債権者の立場から
第1節 取引先が自己破産を申し立てた場合の対応
第2節 破産債権者が破産手続上行使しうる権利と留意点
第3節 破産手続外でとりうる手段
第4節 破産管財人との折衝
第5節 否認権行使への対応
第6節 相殺の禁止
第7節 個人破産の場合の留意点
第8節 その他

第6章 破産に関係する犯罪等
第1節 総説
第2節 旧法の問題点と現行法の内容
第3節 破産犯罪の具体的内容
第4節 犯罪が発見された場合の対応
第5節 民事介入暴力

第7章 破産手続に関する諸問題
第1節 倒産処理手続相互の関係
第2節 管財人の税務
第3節 外国倒産手続との関係

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