■法的論点ごとに実務上の留意点から対応方法までを詳細に解説した実践的手引書。
■第4版では、民事執行法の改正、養育費・婚姻費用算定表の改訂、LGBTQの離縁問題等、これからの実務に必須の論点を新たに解説するとともに、近時改正が予定される家族法、親子法制にも言及。
■巻末には、和解条項の文例、各手続に必要となる書式をまとめて掲載。最新版にアップデートするとともに23の書式・資料を新規に登載!
目次
第1編 離婚、離縁事件の紛争解決の方法
第1章 はじめに
第2章 家事事件に関する法改正の概要
第3章 家事調停
第4章 家事審判
第5章 人事訴訟手続
第2編 離 婚
第1章 概 説
第2章 相談・受任に当たっての留意点
第3章 離婚前の関係
第4章 離 婚
第5章 離婚届と氏
第6章 離婚後の関係
第7章 離婚後の生活
第8章 内縁の解消
第9章 渉外離婚
第10章 婚姻の無効・取消し
第11章 離婚の無効・取消し
第12章 親 子
第3編 離 縁
第1章 相談・受任に当たっての留意点
第2章 離 縁
第3章 離縁届と氏
第4章 渉外離縁
第5章 養子縁組の無効・取消し
第6章 離縁の無効・取消し
第4編 同性パートナー関係の解消に関する諸問題
第1章 はじめに
第2章 同性パートナー関係の成立に関する問題
第3章 同性パートナー間における子に関する問題
第4章 同性パートナー関係の解消に関する問題
第5編 資 料
第1章 和解(調停)条項等
第2章 書 式
著者プロフィール
■東京弁護士会法友全期会(とうきょうべんごしかいほうゆうぜんきかい)
法友全期会は、東京弁護士会の会派である法友会の会員のうち研修所終了後15年未満の弁護士による組織で、会員数は約1,500名。地方の弁護士にも知名度が高い。本書のほか、『民事弁護ガイドブック』『倒産手続選択ハンドブック』『交通事故実務マニュアル』、『新・刑事弁護マニュアル』など好評書を多数執筆。