法曹・法務
令和６年家族法改正のキーポイント
3,080円（税込み）
【令和６年民法(家族法)改正で 離婚後共同親権 等が導入されます！】
◆2024年５月、「民法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第33号）が成立し、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定の見直しが図られました！
◆父母の離婚後も双方が親権者であり続ける選択肢ができ（離婚後共同親権が導入）、双方が親権者である場合の親権行使のあり方が明文化！
◆離婚時に問題となる養育費や親子交流、未成年養子縁組等についても改正がなされました。
本書では…
◆法制審議会家族法制部会委員として改正作業に携わった弁護士が、改正内容をわかりやすく解説！
◆子どもの権利擁護のスペシャリストならではの視点で、本改正の趣旨を踏まえつつ、実務がどう変わるかを詳しく紹介します！
◆弁護士をはじめ、自治体職員、離婚前後の支援者、離婚当事者の方々にもおすすめの１冊です！
★「弁護士」と「相談者」の会話調の記述で解説部分をやさしくリード！
★“ワンポイント解説”で実務のポイントをサクッと押さえられる！
目次
第１章 家族法の大改正
１ 家族法改正の背景
２ 改正に至る経緯
第２章 親たるものの責務
１ 子の人格の尊重等
２ 子どもに対する扶養義務
３ 父母間の人格尊重・協力義務
第３章 「親権者」に誰がなる？
１ なぜ離婚後共同親権が導入されたのか
２ 離婚後も共同親権が可能に
３ どんなケースが共同親権に向いている？
４ 認知の場合
５ 新しい親権者変更制度
６ スクリーニングのための諸制度
第４章 共同親権になったらどうなる？
１ 親権行使の方法
２ 関係機関はどう対処するか
３ 養子縁組の代諾
４ 監護に関する事項の定め
第５章 「養育費」の履行確保
１ 改正の背景
２ 養育費等請求権への一般先取特権付与
３ 法定養育費制度
４ 養育費執行手続のワンストップ化
５ 収入・資産の情報開示命令
第６章 「親子交流」で何が変わるか？
１ 改正の背景
２ 「面会交流」から「親子交流」へ
３ 子との交流の試行的実施
４ 父母以外の親族と子どもとの交流
５ 別居中の交流
６ 直接強制の仕組みは見送られた
第７章 未成年養子、財産分与の改正
１ 未成年養子縁組についての改正
２ 財産分与についての改正
３ その他の改正
第８章 子どものための支援～子どもの手続代理人制度を中心に～
１ 各種支援の充実
２ 子どもへの支援
３ 子どもの手続代理人制度
著者紹介
池田 清貴
弁護士（くれたけ法律事務所）。
法制審議会家族法制部会委員、厚生労働省子どもの権利擁護に関するワーキングチーム委員等を歴任し、現在、東京家庭裁判所調停委員、東京都児童相談所協力弁護士、中央大学法科大学院非常勤講師。離婚や子どもに関する法律問題に多く関わる。
主な著書に、『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』（共著、日本加除出版、2014年）、『新 実務家のための税務相談 民法編』（共著、有斐閣、2017年）、『親権と子ども』（共著、岩波書店、2017年）、『典型契約と税法務』（共著、日本加除出版、2018年）、『家事事件リカレント講座 離婚と子の監護紛争の実務』（共著、日本加除出版、2019年）等がある。
