行政・自治
土地の先買い制度関係事務Q＆A
4,400円（税込み）
「土地の先買い制度」とは
公有地拡大推進法（公拡法）に定める要件に当てはまる土地について、民間同士等で有償での取引を行おうとする際、自治体へ「届出」の義務を付し、自治体や土地開発公社などが優先的に協議を行うことができる制度。また、自治体等へ有償にて譲渡したい場合については「申出」を行うことを可能にすることにより、公共施設等の整備のために必要となる土地の計画的な取得が可能となるよう地方公共団体等に土地の買い取り協議を行う機会を優先的に付与する制度。
◆土地を有償で譲渡する際の民間等から自治体に向けて、公拡法の要件に当てはまる土地については、自治体へ届出の義務があります。
◆ただし、土地の規模や形状、周辺状況などが、それぞれの土地によって異なるため、「『届出』が必要な土地かどうか」など、担当者が判断・解釈に悩むケースがあります。
◆本書は編集元に実際に寄せられた質疑等をもとに、公拡法の概要や「土地の先買い制度」の概要などの基本的な内容から実務までをＱ＆Ａで解説します。
目次
第１編 総論
公拡法の概要
第２編 公拡法総則関係Ｑ＆Ａ
第１条 関係
第２条 用語の意義関係
第３条 公有地の確保及びその有効利用関係
第３編 公拡法都市計画区域内の土地等の先買い関係Ｑ＆Ａ
第４条 土地を譲渡しようとする場合の届出義務関係
第５条 地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出関係
第６条 土地の買取りの協議関係
第７条 土地の買取価格関係
第８条 土地の譲渡の制限関係
第９条 先買いに係る土地の管理関係
第４編 公拡法その他Ｑ＆Ａ
第24条 国の援助 関係
第32条（第５章罰則） 関係
その他
第５編 参考資料
著者紹介
補償実務研究会
