税務・経営
Q＆A 相続・贈与の実務全書 第３巻 確
3,300円（税込み）
相続・贈与の実務における
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◆民法・相続税法・所得税法・消費税法など、相続・贈与の実務で押さえておきたい事項を横断的に理解できる。
◆誤りやすいポイントを示した『注意点』や関連事項を示した『参考』などで、実務での応用にも活用できる。
第３巻 確定申告編の概要
・準確定申告
・相続人の所得税・消費税等の確定申告 など
掲載問答例（一部）
Q.申告期限後に必要経費に算入できる事由が生じた場合の手続
Q.限定承認を選択した場合のみなし譲渡税
Q.被相続人の自宅を売却したときの居住用財産の特例
Q.適格請求書発行事業者に相続が発生した場合
Q.財産債務調書等と税務調査
目次
第３巻 確定申告編（50問）
第１章 被相続人の確定申告（準確定申告）～被相続人の所得税、消費税等の清算～（22問）
Q１. 年の中途で死亡した場合の所得税及び消費税の確定申告
Q２. 民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告
Q３. 不動産を法人に遺贈した場合の手続
Q４. 被相続人の死亡後に税務署に提出する届出
Q５. 準確定申告で純損失が発生した場合の手続
Q６. 不動産賃貸料の収入計上時期
Q７. 建設協力金方式の不動産賃貸料の収入金額
Q８. 申告期限後に必要経費に算入できる事由が生じた場合の手続
Q９. 譲渡者の死亡と収用の代替特例及び関連する不動産取得税・相続税
Q10. 年の中途で死亡した場合の所得控除
Q11. 医療費控除とその後の遺産分割
Q12. 確定申告を作成するための必要書類（資料）
Q13. 被相続人の死亡後に生じた貸倒損失の取扱い
Q14. 死亡した月の役員報酬及び賞与が支払われた場合の課税関係
Q15. 役員死亡退職金が支払われた場合の課税関係
Q16. 被相続人が１億円以上の有価証券を所有していた場合の国外転出時課税
Q17. 法人に遺贈があった場合の取扱い
Q18. 公益法人に遺贈があった場合の取扱い
Q19. 限定承認を選択した場合のみなし譲渡税
Q20. 限定承認による相続と国税債務の承継
Q21. 相続人以外の者に負担付遺贈をした場合のみなし課税
Q22. 相続人以外の方に負担付遺贈があった場合の相続税申告
第２章 相続人の確定申告と周辺税務～所得税～（18問）
Q23. 事業を承継した場合の青色申告承認申請期限
Q24. 相続開始の年に被相続人が青色申告承認申請書を提出した場合
Q25. 相続発生後の青色事業専従者給与の届出
Q26. 相続した減価償却資産の償却方法
Q27. 共有者と異なる償却方法の選択
Q28. 未分割遺産から生ずる所得の帰属
Q29. 相続した資産を取り壊した場合の資産損失
Q30. 被相続人の自宅を売却したときの居住用財産の特例
Q31. 相続した資産の固定資産税等の必要経費算入時期
Q32. 建物更生共済に係る課税関係
Q33. 相続により承継した借入金利息の必要経費算入の可否
Q34. 相続した資産の取壊しと青色申告特別控除
Q35. 相続した土地を譲渡した場合の相続税額の取得費加算
Q36. 相続税額の取得費加算を適用できる財産
Q37. 相続した株式と同一銘柄を保有している場合の取得費加算の特例
Q38. 売買契約中に相続が発生した場合の取得費加算の特例の適用
Q39. 自社株を発行会社に譲渡した場合のみなし配当の特例と適用を受けるための手続
Q40. 被相続人の保証債務を相続人が履行した場合の取扱い
第３章 相続人の確定申告と周辺税務～消費税ほか～（10問）
Q41. 消費税の納税義務の判定（受益権の取得を含む）
Q42. 消費税の届出書の提出期限
Q43. 適格請求書発行事業者に相続が発生した場合
Q44. 国等に対し相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
Q45. 相続財産の寄付とふるさと納税
Q46. 土地の共有相続後の対応（共有物の分割と信託の活用）
Q47. 財産債務調書等と税務調査
Q48. 譲渡特例と信託
Q49. 相続後の信託と固定資産税への影響
Q50. 相続による信託財産の移転に伴う不動産取得税
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著者紹介
OAG税理士法人 チーム相続
・OAG（太田アカウンティングループ）税理士法人
2007年（創業：1988年）に法人設立。企業の会計、税務、経理、財務、総務、人事、経営管理全般に関するソリューションを提供し、経理・財務システム整備や内部統制システム構築などの経営の仕組みづくりをサポートするコンサルティングファーム。
・チーム相続
OAG税理士法人内の複数の相続専門税理士（チーム）で組織し、年間約850件の相続税申告、事業承継対策、資産の譲渡・運用関連の税務など、遺産相続手続きに限らない、幅広いサービスを提供している。
