Q&A 相続・贈与の実務全書 第1巻 民法・税法編|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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トータルアドバイスに役立つ! Q&A 相続・贈与の実務全書 第1巻 民法・税法編
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編著者名
OAG税理士法人 チーム相続/編著
判型
A5・256ページ
商品形態
単行本・電子書籍
雑誌コード
図書コード
3100564-01-001
8173862-00-000
ISBNコード
978-4-324-11547-3
発行年月
2025/10
販売価格
3,300 円(税込み)

内容

相続・贈与の実務における
適切なアドバイスとスムーズな手続に!


★相続・贈与の実務の疑問はこれで万全!


著者のもとに寄せられた様々な相談から厳選した具体的なQ&Aで実務にすぐ役立つ。 ◆民法・相続税法・所得税法・消費税法など、相続・贈与の実務で押さえておきたい事項を横断的に理解できる。 ◆誤りやすいポイントを示した『注意点』や関連事項を示した『参考』などで、実務での応用にも活用できる。

具体的なQ&Aで実務にすぐ活かせる!豊富な図表で理解がしやすい!誤りやすいポイントを示した『注意点』、関連事項を示した『参考』で実務への応用もばっちり!

 

 

第1巻 民法・税法編の概要


・相続発生と遺産分割
・形態別相続税申告
・税務調査対応     など


掲載問答例(一部)


Q.相続税申告、遺産分割協議、納税の関連とタイムスケジュール
Q.改正相続法と相続税との関係
Q.相続税の申告書作成のために必要な書類
Q.相続人の中に行方不明者がいる場合の申告のしかた
Q.相続税の税務調査の概要と対応


 

目次


第1巻 民法・税法編(52問)

第1章 相続の発生から遺産の分割まで(21問)
Q1. 相続発生後のタイムスケジュール
Q2. 相続税申告、遺産分割協議、納税の関連とタイムスケジュール
Q3. 相続発生時の手続
Q4. 民法上の相続人
Q5. 戸籍のとり方
Q6. 法定相続情報証明制度
Q7. 民法上の相続人の持分
Q8. 相続税法上の相続人
Q9. 遺言書がある場合の手続
Q10. 遺贈や受益権の放棄と贈与税
Q11. 債務額が遺産額を上回る場合
Q12. 放棄の方法
Q13. 限定承認の方法
Q14. 遺産分割協議書の作成方法
Q15. みなし相続財産(生命保険金)と遺産分割
Q16. 未成年者の特別代理人の選任手続
Q17. 行方不明者・不在者の財産管理人の選任手続
Q18. 相続分の譲渡と課税関係
Q19. 不動産の登記事項証明書の入手方法及び見方
Q20. 根抵当権の債務者兼担保提供者が死亡した場合の手続
Q21. 改正相続法と相続税との関係

第2章 形態別相続税申告(19問)
Q22. 相続税の申告手続が必要な場合、不要な場合の判定と税額計算
Q23. 相続税の申告書作成のために必要な書類
Q24. 遺言書の有無による遺産の分割のしかたと相続税
Q25. 相続分不存在証明書による配偶者軽減の適用
Q26. 相続税申告のしかた(単独、共同提出)と提出先
Q27. 相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割と申告のしかた
Q28. 相続人の中に外国に居住している者がいる場合の申告のしかた
Q29. 被相続人が外国人の場合の申告のしかた
Q30. 相続人の中に行方不明者がいる場合の申告のしかた
Q31. 相続を放棄した者が受け取った生命保険金、退職金の相続税
Q32. 父と母の相続が重なった場合の相続税の申告
Q33. 相続人が保証債務を相続した場合の課税関係(相続税、所得税)
Q34. 特別寄与分の請求・支払があった場合の相続税申告
Q35. 金融機関が相続手続中に株式を換価(一般口座での売却)した場合の注意点
Q36. 代償分割をした場合の相続税申告と譲渡所得
Q37. 相続財産を換価分割した場合の相続税の申告と譲渡所得
Q38. 代償分割になるか換価分割になるかの判断
Q39. 遺産分割の了、未了と相続税の特例の適用可否
Q40. 遺産分割や申告が期限後となった場合(小規模宅地等)

第3章 相続税申告後の課題~申告後に発生した問題と処理方法~(12問)
Q41. 未分割遺産が調停により確定した場合の相続税の申告
Q42. 遺留分の侵害額請求があった場合の相続税の申告
Q43. 遺言が遺留分を侵害している場合の手続(遺留分の侵害額請求)
Q44. 遺産の再分割と更正の請求及び修正申告
Q45. 相続税の申告後に新たな財産が見つかった場合の手続
Q46. 相続税の申告額が過大であった場合の手続
Q47. 相続税の税務調査の概要
Q48. 不動産の相続登記の必要書類
Q49. 法定相続分で相続登記をする場合
Q50. 法定相続分に従って相続登記をした後に遺産分割によって相続登記をする場合
Q51. 預金の名義変更
Q52. 未登記の不動産を相続した場合の市役所等への届出

 

 

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第2巻 生前贈与編



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著者紹介


OAG税理士法人 チーム相続

・OAG(太田アカウンティングループ)税理士法人
2007年(創業:1988年)に法人設立。企業の会計、税務、経理、財務、総務、人事、経営管理全般に関するソリューションを提供し、経理・財務システム整備や内部統制システム構築などの経営の仕組みづくりをサポートするコンサルティングファーム。

・チーム相続
OAG税理士法人内の複数の相続専門税理士(チーム)で組織し、年間約850件の相続税申告、事業承継対策、資産の譲渡・運用関連の税務など、遺産相続手続きに限らない、幅広いサービスを提供している。

 

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