税務・経営
Q＆A 相続・贈与の実務全書 第２巻 生
3,300円（税込み）
相続・贈与の実務における
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★相続・贈与の実務の疑問はこれで万全！
◆著者のもとに寄せられた様々な相談から厳選した具体的なQ＆Aで実務にすぐ役立つ。
◆民法・相続税法・所得税法・消費税法など、相続・贈与の実務で押さえておきたい事項を横断的に理解できる。
◆誤りやすいポイントを示した『注意点』や関連事項を示した『参考』などで、実務での応用にも活用できる。
第２巻 生前贈与編の概要
・民法・税務における贈与と相続
・贈与税の特例と相続税の関係 など
掲載問答例（一部）
Q.遺留分の対象財産と特別受益の関係
Q.贈与税の特例を受けた贈与財産の相続税への影響
Q.相続税と贈与税の有利不利分岐点
Q.居住用財産の配偶者控除の特例と相続税の関係
Q.民事信託を活用した贈与事例
目次
第２巻 生前贈与編（44問）
第１章 民法における贈与と相続（６問）
Q１. 生前贈与の手続の概要
Q２. 死因贈与の手続の概要
Q３. 遺留分の対象財産と特別受益の関係
Q４. 未成年者に生前贈与する場合の注意点
Q５. 非上場株式の生前贈与手続
Q６. 経営承継円滑化法による固定合意と除外合意
第２章 税務における贈与と相続税（18問）
Q７. 贈与税の納税義務者と贈与財産の種類
Q８. 贈与財産の移転時期と贈与税の申告
Q９. 暦年課税制度の概要
Q10. 生前贈与加算と相続税
Q11. 相続時精算課税制度の概要
Q12. 曆年課税制度と相続時精算課税制度の関係
Q13. 贈与税の特例を受けた贈与財産の相続税への影響
Q14. 相続税と贈与税の有利不利分岐点
Q15. 贈与税のかからない贈与財産
Q16. 贈与契約を取り消した場合の贈与税
Q17. 名義財産と贈与財産の違い
Q18. 相続時精算課税制度を適用した財産について評価誤りが判明した場合
Q19. 相続時精算課税制度選択の有利不利及び利用方法
Q20. 相続時精算課税制度を選択した者に相続が発生した場合の手続
Q21. 相続時精算課税制度適用財産の相続税申告への加算漏れ
Q22. 贈与者や受贈者が亡くなった場合の贈与税の申告（暦年と精算課税）
Q23. 贈与税の開示請求と閲覧申請
Q24. 相続財産が未分割のときの相続税申告に影響する特別受益
第３章 贈与税の特例と相続税の関係（９問）
Q25. 居住用財産の持ち戻し免除と他益信託を活用した配偶者控除の特例
Q26. 住宅取得等資金の贈与の特例と相続税の関係
Q27. 住宅取得等資金の贈与と相続時精算課税制度（加算忘れ）
Q28. 教育資金の贈与の特例・結婚子育て資金の贈与の特例と相続税の関係
Q29. 相続により取得したものとみなされる管理残額の計算
Q30. 農地等の贈与税の納税猶予の概要
Q31. 農地等の贈与税の納税猶予と相続税の関係
Q32. 非上場株式等の贈与税の納税猶予の概要
Q33. 非上場株式等の贈与税の納税猶予と相続税の関係
第４章 注意の必要な贈与税の発生する事例（11問）
Q34. 生命保険契約と贈与税（契約者変更と一部解約）
Q35. 親族間で時価より低額で取引した場合
Q36. 親族間で負担付き贈与をした場合（アパートの贈与）
Q37. 貸付金を放棄した場合の利益移転と課税関係
Q38. 名義株の整理と贈与税
Q39. 自己株式取得時の株主間の利益移転と課税関係
Q40. 離婚による財産分与や養育費の支払いと贈与税
Q41. 受益権分離型信託を活用した贈与事例
Q42. 借地契約と贈与税
Q43. 配偶者居住権が消滅した場合
Q44. 建物の名義人以外の者が増築資金を負担した場合
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著者紹介
OAG税理士法人 チーム相続
・OAG（太田アカウンティングループ）税理士法人
2007年（創業：1988年）に法人設立。企業の会計、税務、経理、財務、総務、人事、経営管理全般に関するソリューションを提供し、経理・財務システム整備や内部統制システム構築などの経営の仕組みづくりをサポートするコンサルティングファーム。
・チーム相続
OAG税理士法人内の複数の相続専門税理士（チーム）で組織し、年間約850件の相続税申告、事業承継対策、資産の譲渡・運用関連の税務など、遺産相続手続きに限らない、幅広いサービスを提供している。
