税務・経営
エンディングノート＆遺言書活用術（予約）
2,750円（税込み）
令和６年11月上旬発売予定。現在予約受付中です。
①エンディングノートによる財産の洗い出し
②相続税対策の立案 ③遺言書の作成
を時系列で伝授！
税理士は基本的に遺言書の作成に関わることはできない。
しかし、実際には相続件数の増加に伴い、関与先から将来の相続税対策を見据えた遺言書の作成にアドバイスを求められることが増えている。
本書は、税理士が携われる業務範囲を前提に、相続税専門の税理士がその実務上のノウハウを含めて解説する。
＜本書の三大特長＞
１ すぐに使える遺言書の20の文案がダウンロードできる
２ 改正相続法に対応した遺言書の作成方法がわかる
３ 遺言書が使えない場合の遺産分割についても解説
目次
第１章 遺言書作成の重要性と税理士の役割
第２章 エンディングノート等を用いた資産家の財産等の洗い出し
第３章 エンディングノート等を踏まえた相続税対策の立案とそのポイント
第４章 相続税対策を遺言書に反映する際の留意点
第５章 改正相続法を踏まえた遺言書作成をめぐる留意点
第６章 遺言書によらない遺産分割
巻末資料
著者紹介
河合 厚（かわい・あつし）
税理士。税理士法人チェスター東京本店代表兼審査部部長。東京国際大学特任教授。国税出身で、国税庁個人課税課課長補佐（審理担当）、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任。主な著書に『変わる生前贈与とタックスプランニング』・『マンション節税と相続税シミュレーション』・『デジタル財産の税務Ｑ＆A 』（共著、ぎょうせい）、『令和６年度版 パッとわかる！相続税・贈与税コンパクトブック』・『コンメンタール所得税法』(共著、第一法規)他。
山田 庸一（やまだ・よういち）
CST法律事務所パートナー弁護士、遺産分割・会社法務・租税訴訟等を取り扱う。東京大学法学部卒業、1999年４月弁護士登録、元国税審判官（任期付公務員）週刊税務通信「実務家が知っておくべき『最新未公表裁決』」（執筆者の一人）
前山 静夫（まえやま・しずお）
税理士。税理士法人チェスター東京本店審査部。国税出身で、関東信越国税不服審判所審判官、関東信越国税局国税訟務官室長、税務署長などを歴任し現職。相続税の生前相談のほか税理士会各支部等において実務セミナー講師として従事。主な著書に、『変わる生前贈与とタックスプランニング』・『マンション節税と相続税シミュレーション』（共著、ぎょうせい）他。
山中 啓二郎（やまなか・けいじろう）
税理士。税理士法人チェスター渋谷事務所所属。大学卒業後、金融機関・複数の税理士法人での勤務を経て現職。主に相続税申告業務を担う。
小林 寛朋（こばやし・ひろとも）
中澤君衣税理士事務所所属。税理士。主な著書に、『デジタル財産の税務Q&A』（共著、ぎょうせい）、『有利・不利の分岐点が分かる！変わる生前贈与とタックスプランニング』（共著、ぎょうせい）、『令和６年度版 パッとわかる！相続税・贈与税コンパクトブック（共著、第一法規）、他。
