税務・経営
固定資産税の償却資産調査 Q＆A
4,400円（税込み）
固定資産税の償却資産調査のポイントが分かる！
Qそもそも、償却資産って何？どのように課税されるの？
会社や個人で事業を行う際に、 事業のために用いる機械、器具、備品等のことで、これらの償却資産には固定資産税が課されます。
償却資産を所有している事業者は、資産が存在する自治体に対して申告をし、それに基づいて課税されます。
Q事業者の申告で課税しているのに、なぜ調査が必要なの？
種々の理由で、申告漏れや申告間違いが発生しています。例えば固定資産税における償却資産については、「土地・家屋以外の事業に使用するもの」と規定されており、家屋なのか償却資産なのかの判断が難しいものなどがあります。また、申告のベースとなる企業の固定資産税台帳の中から企業の経理担当者が独自の判断で選別しているため、申告対象の資産が誤って申告されていないケースなども多数存在しています。このような齟齬を是正するために調査が必要となります。
Q調査される側の事業者なども理解する必要があるの？
償却資産については、事業者側の申告からスタートするものであり、事業者が償却資産への課税について、正しく理解し、適切に申告することがまずは大事です。大小問わず事業者の担当者などは理解が必須なものです。
【本書の特色】
▶固定資産税における償却資産調査について、著者のもとに寄せられた相談を基に、調査の進み方、争点となりやすいポイントなどを項目ごとにQ＆A形式で解説しているので、調査を行う税務部門の職員はもちろん、企業側で対応をすることとなる経理担当者などにとっても参考となります。 ▶固定資産台帳の資産番号の仕組み、貸借対照表、損益計算書の仕訳、注記、法人税別表の処理等、それぞれの経理処理の判断基準の読み解き方が理解でき、正しく償却資産の申告対象の資産を把握する方法が分かります。
目次
第1章 償却資産調査概論第2章 決算書の調査
決算書、法人申告書等（会計年度）と固定資産税（賦課期日）の相違
個人事業者が死亡した場合の納税義務者
会社が閉業や解散した場合の調査
貸借対照表（繰延資産）の調査
損益計算書（収益）の調査 など 第3章 固定資産税台帳の調査（有形固定資産全体）
固定資産台帳の資産番号の解読
固定資産台帳の「圧縮記帳」の対応
「3年間一括償却」の固定資産台帳の記載
「遊休資産」「未稼働資産」の調査 など 第4章 固定資産税台帳の調査（土地・建物・建物附属設備）
土地と償却資産の判別
「建物」勘定のなかにある家屋及び償却資産の対象資産の取扱い
「家屋」評価対象外の建築設備／特定附帯設備の取扱い など 第5章 法人税及び所得税申告書等の調査
法人税申告書の調査
法人税申告書 別表十六（一）（二）「増加償却」の調査
別表十六（七）「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の調査
所得税申告書調査の注意点 など
著者紹介
笹目孝夫（ささめ・たかお）
株式会社 総合鑑定調査 主席研究員
1979年横浜市入庁、財政局主税部及び区役所にて、土地、家屋の担当を経て固定資産税部門（償却資産）の専任職となる。在職中より、全国の自治体にて、固定資産税（償却資産）の実地調査の研修や全国版の研修教材の作成に携わる。2015年横浜市財政局主税部税務課償却資産センター退職。「償却資産の実地調査研究会」委員、現在、（株）総合鑑定調査 主席研究員、（一財）資産評価システム研究センター特任講師として、全国で研修活動や償却資産評価事務取扱要領の作成支援を行っている。
