税務・経営
適用判定がすぐわかる！小規模宅地特例
1,870円（税込み）
年間2,000もの相続案件から精選された実例により、特例の適用判定が手に取るようにわかる！
＜本書の三大特長＞
１ 豊富な図を用い、専門用語を平易な言葉に置き換え、簡潔に
特例適用の可否を解説！
税務の専門家でない一般の人でも、小規模宅地特例がどのような制度であるか、
また、特例適用のポイントがわかります。
２ 特例適用の可否判定から逆算し、必要な生前対策が一目瞭然！
相続が開始する前に土地等をどのように利用すれば80％もしくは50％の評価減という
特例の恩典が受けられるかを明確に把握することができます。
３ 著者は、長年、国税庁等で相続税の
審理事案を担当した精通者！
いわゆる「国税OB」による書下ろしであるため、その内容の正確さと明快さは随一！
目次
第１章 小規模宅地特例の全体像
〇小規模宅地等の課税価格の計算の特例制度の概要を説明してください。
〇小規模宅地等の特例の対象者となる「被相続人と生計を一にしていた親族」とは、
どのような者をいうのでしょうか。ほか
第２章 精選実例による小規模宅地特例の適用判定と生前対策
〇居住用家屋、事業用店舗及び賃貸マンションのそれぞれの宅地がある場合
〇父と母が相次いで亡くなった場合
〇同一敷地内に二棟の建物がある場合の小規模宅地等の特例の適用
〇配偶者居住権を取得した場合
〇被相続人の家屋に同居していた子が賃貸住宅に転居後、相続が開始した場合
〇二世帯住宅の場合
〇父母共に老人ホームに入居していた場合
〇「家なき子」が相続税申告前に建物を取り壊した場合
〇空室がある場合の賃貸マンション
〇代償分割と小規模宅地等の特例との組み合わせによる節税 ほか
著者紹介
河合 厚(かわい・あつし)
税理士・税理士法人チェスター審査部部長
国税庁出身で、国税庁個人課税課課長補佐（審理担当）、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任。令和２年、税理士法人チェスター審査部部長。主な著書に『使える!事業承継税制 令和元年改訂版』（共著、令和元年７月、大蔵財務協会）。
香取 稔（かとり・みのる）
税理士・税理士法人チェスター顧問
国税庁出身で、課税部資産課税課課長補佐等を務め、 東京国税局課税第一部資料調査第二課長、国税不服審判所本部総括国税審判官、高松国税不服審判所所長等を歴任し、令和２年３月退官。国税庁において長年、相続税・贈与税の法令解釈等に関する業務を経てきたエキスパート。主な著書に『図解財産評価（平成27年版）』（編著・大蔵財務協会・2015年）、『相続税法基本通達逐条解説（改訂新版）』（編著・大蔵財務協会・2006年）、『相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説（平成18年版）』（編著・大蔵財務協会・2006年）、他多数。
