自治体法務と地域創生　政策法務型思考のススメ（予約）

令和8年2月下旬発売予定。現在予約受付中です。


地域創生推進のカギ、「自治体法務」
〈立法〉〈法執行〉〈争訟評価〉など、政策法務の視点からその考え方・進め方を解説

◆月刊ガバナンスの人気連載
「自治体法務と地域創生 政策法務型思考のススメ」。
最新情報を盛り込むなどブラッシュアップして、待望の書籍化。 ◆地方自治・政策法務に精通する「関東学院大学地域創生実践研究所」所属の執筆陣が、論点をリレー形式でつなぎながら、自治体法務の考え方・進め方のヒントを提示。 ◆各地の事例を交え、エッセイ風のわかりやすく親しみやすい筆致で実践課題を整理。 ◆地域活性化に向けた政策の立案・展開をサポート。
自治体の企画・法務担当者や地方議会議員の実務の視座となる一冊。

目次

第１章　自治体法務の勘所　
・筆者が考える自治体法務の勘所
・「自治体政策法務」の過去・現在・未来を考える
・使う人がいなければ“政策法務”の持ち腐れ
・遠くの目標か　最初の一歩か　
・自治体法務のプロセスから考える――法執行（Do）からはじまる政策法務

第２章　条例（立法）
・議会の条例立案を進めるための３視点
・政策法務からの「コロナ条例」考
・法律と条例の関係論入門
・リアルな条例――本気の取り組み
・第２ラウンドを迎えたごみ屋敷条例――再発ごみ屋敷対策

第３章　法執行
・現場で役立つ行政調査活用法
・解釈運用法務と地方分権改革
・解釈にまつわる、むかし・いま
・執行法務の３つのタイプ考察――執行法務の要諦考察

第４章　評価・争訟法務
・議会基本条例における評価の視点
・これでいいのか行政不服審査体制！――行政不服審査の質の担保の視点から
・国家賠償と公務員個人の責任
・評価法務としての見直し条項
・「条例の見直し」を見直す
・積極的評価としての争訟法務――争訟は他山の石たれ

第５章　政策法務推進体制
・政策法務の推進体制に関する情報提供
・議会の政策法務を支える体制を考える
・法曹有資格者等の活用　
・政策法務担当職員の配置による全庁的な政策法務体制について
・政策法務推進体制の実効化に向けて

第６章　議会
・議会事務局職員に求められる能力とは何か
・行政監視型条例のすすめ
・データでみる議会の意思決定
・議会の改革
・地方分権時代の議員提案条例の動向

第７章　政策法務研修
・法務研修のいま
・政策効果の最大化を目指す政策法務研修
・政策法務からみた技術職の人材育成
・シン・政策法務研修
・政策法務研修講師歴25年を振り返る(1)
・政策法務研修講師歴25年を振り返る(2)

第８章　政策法務のアクター
・住民が条例づくりのアクターになるには？
・自治体の行政指導の舞台で活躍するアクターたち
・政策法務のアクターとしての自治体組織のあり方　
・政策法務のアクターが住民であるために
・新たなアクターとしてのAIの可能性

著者紹介

出石　稔
1985年横須賀市役所入庁。22年間の自治体実務経験の後、2007年に関東学院大学法学部教授就任。地方自治の理論と実践をつなぐ教育・研究に従事。現在、同大法学部長。

大石貴司
1985年横須賀市役所入庁。37年間の自治体実務経験のうち13年間法務を担当。2022年から関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員（同大法学部非常勤講師）。

釼持麻衣
2021年上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。日本都市センター研究員を経て、2022年より関東学院大学法学部講師、2024年より同准教授。専攻は、環境法、行政法。

津軽石昭彦
1982年岩手県入庁、法務、医療、行革、環境、議会等の担当を経て2018年より関東学院大学法学部教授。専門分野は、自治体政策法務論、地方議会論、地域環境政策、防災復興政策。

牧瀬　稔
法政大学大学院修了。博士（人間福祉）。横須賀市役所、日本都市センター、地域開発研究所等を経て、2017年より関東学院大学法学部准教授、2022年より同教授。専攻は、地方創生、自治体政策学、地域政策、行政学。

＊著者5名は「関東学院大学地域創生実践研究所」（下記）に所属。
【関東学院大学地域創生実践研究所】
　2018年設立。同大法学部地域創生学科の教員を中心とする組織。現場で活躍する自治体職員、現職・元職の首長らを客員研究員として迎え、地域実践型研究を行う。