税務・経営
相続法改正対応!! 税理士のための相続を
3,850円（税込み）
「相続編のすべてを説明するバイブル」を民法改正に則して９年ぶりに増補、全面改訂！
節税を目的とした遺産分割や事業承継を行う際には、2019年、2020年にかけて施行される
「改正民法・相続編」など（*）を反映した遺産分割や相続税申告を行う必要があります。
改正後の相続編を先取りして逐条解説。民法と税法の両面から詳説しているのが本書の特長です。
*３段階の施行
第196回国会で成立した民法及び家事手続法等の改正、遺言保管に関する新法、
さらには2020年施行の債権法改正が予定されています。
2019年１月13日 自筆証書遺言の方式緩和
2019年４月又は７月 遺産分割・遺留分等
2020年４月又は７月 居住権、法務局の自筆証書保管
目次（抄）
第１章 総則（882条〜885条）
第２章 相続人（886条〜895条）
第３章 相続の効力（896条〜914条）
第４章 相続の承認及び放棄（915条〜940条）
第５章 財産分離（941条〜950条）
第６章 相続人の不存在（951条〜959条）
第７章 遺言（960条〜1027条）
第８章 配偶者の居住の権利（1028条〜1041条）
第９章 遺留分（1042条〜1047条）
第10章 特別の寄与（1050条）
