ケーススタディ 実地税務調査対応の強化書　上巻　全般・相続税編（予約）

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令和７年８月下旬発売予定。現在予約受付中です。


調査時の現場対応力を強化する　
精選されたケーススタディ

本書の三大特長

１　質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載 ２　国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容 ３　ケースの内容→対応のポイント→解説 の順による使いやすい構成

＜ケーススタディ＞
～例えばこんな実例に基づくケース

・電子メールやLINEも調査の対象となるのか？ ・質問応答記録書への署名には応じなければならないか？ ・調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？ ・調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？ ・相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！ ・相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！ ・定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！ ・未払金に計上した交際費等について指摘された！ ・外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！ ・経費支出が原資以上になっていた！～経費金額の不一致 ・海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！ ・調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？　など

目次

【上巻】 第１編　全般編
ケース１　初めての税務調査で不安でしかたがない～税務調査とは？
ケース２　税務署から電話で突然「税務調査に伺いたい」と言われた！～税務調査の法的根拠は？
ケース３　「調査」に該当しない行為とは何を指すのか？
ケース４　調査の担当部署により対応が異なる？
ケース５　取引先の社長から電話で連絡が！～反面調査と守秘義務
ケース６　修正事項を文書にしてくれと調査官に依頼したが……～調査結果の書面交付
ケース７　法人税にのみ更正理由が記載され、消費税にはそれがない！～青色申告以外の更正処分と理由付記
ケース８　納税者本人の同意を得ない反面調査への対応
ケース９　加算税が課される調査を予期した修正申告とは？
ケース10　名刺を渡しただけで身分証明書を提示しない場合、その調査は違法か？
ケース11　税務調査において最初から弁護士を立ち会わせることに問題はないか？
ケース12　事前調査ではホームページやSNS までチェックされてしまうのか？
ケース13　帳簿書類、会計帳簿以外の書類で調査の意図が不明なものは提出を拒むことができるのか？
ケース14　電子メールやLINE も調査の対象となるのか？
ケース15　質問応答記録書への署名には応じなければならないか？
ケース16　私物が入っている会社の机やロッカーの中の調査は拒否できるのか？
ケース17　税務調査でカルテの提出を拒むことはできるのか？
ケース18　調査の過程で問題があったとき、誰に訴えればよいのか？
ケース19　いっそのこと申告納税制度を放棄して賦課課税制度にしてしまえば、煩わしい税務調査など受けずに済むのではないか？
ケース20　調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？
ケース21　税務調査を受けるのは納税者の「任意」なのか？
ケース22　税理士は納税者寄りでも税務当局寄りでもない「独立した」立場で仕事をするという意味とは？
ケース23　任意調査を拒否すると査察の対象となる？
ケース24　時効にかかりそうな年分の調査は、引き延ばせば課税から逃れられるのか？
ケース25　ある税理士の関与先に一斉に税務調査が入るということはあり得るのか？
ケース26　感情的な言動を繰り返す調査官に対し、税理士はどのように対処すべきか？
ケース27　顧問税理士が税務調査の立会いを拒んでいる場合、どうしたらよいだろうか？
ケース28　調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？
ケース29　税務調査において調査官が上申書を提出するよう強要しているのであるが、拒んでも問題ないか？
ケース30　更正及び決定の除斥期間とは？ 第２編　相続税編
ケース０　相続税の実地税務調査を取り巻く状況
ケース１　相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！
ケース２　複数回にわたり質問応答記録書を徴求され、修正申告勧奨を受けた！
ケース３　国外財産の申告漏れについて指摘された！
ケース４　調査通知を受けた相続人から財産の申告漏れについて相談があった！
ケース５　相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！
ケース６　相続時精算課税贈与の申告漏れについて指摘された！
ケース７　貸宅地の評価額から控除した借地権相当額について指摘された！
ケース８　小規模宅地等の適用について否認された！
ケース９　質問応答記録書を徴求された上、重加算税を賦課決定された！
ケース10　遺産分割を受けていない財産について指摘された！
ケース11　特定路線価による評価で親子間の借地権が認められた！
参考資料１　事務運営指針
参考資料２　税務調査通達

■下巻　法人税・所得税編


■上下巻セット

著者紹介

安部和彦（あんべ・かずひこ）
税理士・ファイナンシャルプランナー
1967年大阪生まれ、1990年東京大学文学部卒業、同年国税庁入庁国税庁調査課及び名古屋国税局調査部において法人税・消費税の税務調査に従事、1995年国税庁退官、2006年安部和彦税理士事務所開設、現在、税理士業務とともに拓殖大学商学部教授を務める。著書多数。

河合　厚（かわい・あつし）
税理士・税理士法人チェスター東京本店代表兼審査部部長、東京国際大学特任教授
国税庁出身で、国税庁個人課税課課長補佐、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任。令和２年、税理士法人チェスター審査部部長。著書多数。

前山静夫（まえやま・しずお）
税理士・税理士法人チェスター東京本店審査部所属
国税出身で、国税庁所得税課、関東信越国税局個人課税課課長補佐、関東信越国税不服審判所審判官、関東信越国税局審理課長、同国税訟務官室長、２署の税務署長を歴任。令和４年８月税理士登録。税理士法人チェスターでは相続税の生前相談のほか茨城県税理士協同組合、関東信越税理士会高崎支部において実務セミナー講師として従事。著書多数。