税務・経営
デジタル財産の税務 Q&A
3,190円（税込み）
デジタル財産のしくみと税務がゼロからわかる！
＜本書の特徴＞
★暗号資産・NFT・メタバース・DeFi・DAOなど理解しづらいデジタル財産のしくみが分かりやすい解説とイラストで押さえられる！ ★デジタル財産に関する所得税・法人税・相続税・消費税の取扱いについて、よくある疑問が解消できる！
【掲載QAの例】 〇暗号資産の売買は、どのような所得区分になるのでしょうか？ 〇法人を設立して、暗号資産取引を行うメリット・デメリットについて、教えてください。 〇暗号資産取引に消費税はかかりますか？ 〇父から暗号資産を贈与してもらいました。贈与税の申告は必要でしょうか？ 〇父は暗号資産を保有していましたが、その秘密鍵が分かりません。それでも相続財産になるのでしょうか？ 〇NFTの二次流通による使用料を受け取った場合の課税関係について、教えてください。 〇NFTの贈与を受けた場合の、贈与税の具体的な計算方法を教えてください。 〇相続税を計算する際、NFTはどのように評価するのでしょうか？ 〇メタバース内の土地を譲渡したり、土地を貸し出した場合の所得区分はどのようになりますか？ 〇亡くなった父が生前メタバース内で購入した土地やアイテムは相続税の対象となる相続財産になりますか？
目次
Ⅰ デジタル財産の基礎知識
Ⅱ 暗号資産
Ⅲ NFT
Ⅳ メタバース
Ⅴ DeFi
Ⅵ DAO
編著者紹介
河合 厚（かわい・あつし）
税理士・税理士法人チェスター審査部部長国税庁出身で、国税庁個人課税課課長補佐（審理担当）、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任。令和2年、税理士法人チェスター審査部部長。主な著書に『使える!事業承継税制 令和元年改訂版』（共著、令和元年7月、大蔵財務協会）。税理2022年6月「特集：デジタル財産 その動向と法務・税務」にて、「デジタル財産を相続した場合の取扱い」を執筆。
柳谷 憲司（やなぎや・けんじ）
国税専門官として採用され東京国税局に入局。同局管内の税務署において、個人事業主や海外取引を行っている個人への税務調査及び申告相談事務等、東京国税局課税第一部国税訟務官室及び国税庁課税部審理室において訟務（税務訴訟）事務、東京国税不服審判所において審査請求の調査事務に従事。令和3年9月に税理士登録後、勤務税理士を経て、現在開業税理士。
小林 寛朋（こばやし・ひろとも）
税理士。税理士法人チェスター所属。
