相続実務に強くなる 難易度別８２問 “守りから攻め”の生前贈与・相続対策

初めての相続対策の初級【★】から、年に数回の中級【★★】、
高度な上級の相続対策【★★★】を駆使したＱ＆Ａ!!

※初級のＱ＆Ａは、（初めて）相続税の申告や相続対策に取り組む税理士向け ※中級のＱ＆Ａは年に数回の相続税の申告をする大多数の税理士、上級のＱ＆Ａは相続税専門の税理士向け

◆相続対策に必須の税務や民法等の法務に関する『“守り”のＱ＆Ａ』に加えて、相続税の申告や税務調査の対策に関する『“攻め”のＱ＆Ａ』の82問は本書オリジナル!!
◆贈与税改正により生前贈与（申告は令和７年～）は拡大
相続税の軽減は、生前贈与まで遡った対策が決め手!!
◎本書は贈与税改正後の申告から、贈与された後の民法上の相続財産の遺産分割、相続税の申告から税務調査に至る

長期間にわたって読者の税理士は活用できます!!

第１章　相続対策の考え方
１～７（略）

第２章　土地評価・相続税の小規模宅地等の特例のポイント
８　「地積規模の大きな宅地」の評価（★★）
９　 貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価（★★）
10　マンションの相続税評価の概要（★★）
11　マンションの相続税評価の計算例・改正の影響を受けない物件とは（★★）
12　小規模宅地等の特例を利用する時のポイント（★★）
13　特定居住用宅地等にかかる小規模宅地等の特例が適用できる場合（★★）
14　二世帯住宅の敷地を継ぐ場合の小規模宅地等の特例の注意点（★★）
15　老人ホームへの入所により空き家になった場合（★★）
16　貸付事業用宅地等にかかる小規模宅地等の特例の対象外となる宅地（★★）
17　賃貸共同住宅につき入居者募集広告を出す等しても空室とされ、その敷地部分の小規模宅地等特例の適用が否認された事例（★★）
18 貸付事業用宅地に小規模宅地等の特例を適用する場合（★★）

第３章　不動産の組換えにかかる譲渡所得の計算のポイント
19～28 （略）

第４章　贈与にかかる税金のポイント
29　生前贈与と名義預金（★★）
30　配偶者への2,000万円贈与（★）
31　海外居住者への生前贈与の注意点（★）
32　暦年課税の贈与税の令和６年以降の取扱い（★★）
33　相続時精算課税制度の概要と令和６年以降の取扱い（★★）
34　相続時精算課税制度の活用のポイント（★）
35　相続時精算課税により生前贈与を行う場合の留意点（★）
36　住宅取得資金の非課税制度・相続時精算課税制度の特例（★★）
37　住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係（★★）

第５章　相続対策に関連する民法・信託法のポイント
38　遺言による相続対策（★★）
39～43（略）
44　家族信託の概要と活用する際の税務上の留意点（★★）
45　相続不動産に信託契約を締結し、信託受益権として譲渡した場合の取得費加算の特例 （★★）

第６章　相続税申告時のポイント（遺産分割・税額計算･納税資金対策）
46～60 （略）

第７章　相続税調査への対応のポイント
61～66 （略）

第８章　相続税対策の重要論点の解説
67　評価通達6項をめぐる事件に関する令和４年４月19日最高裁判決のポイント（★★★）
68　相続税申告において不動産鑑定評価額を採用する場合の留意点（★★★）
69～81（略）
82　家族名義の預金について裁判で「被相続人の財産」と認定された事例②（★★★）

○税理士法人タクトコンサルティング
税理士・公認会計士の専門家集団として、併設する株式会社タクトコンサルティングと連携して、相続対策と相続税申告、事業承継対策、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託、社団・財団、医療法人等の特殊業務にかかる現状分析、問題点抽出、解決手段の立案・実行という一貫したサービスを提供している資産税専門のコンサルティングファーム。

＜主な著書＞
『改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の事業承継対策Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい）
『改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め“の相続対策Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい）
『図解　相続税・贈与税のしくみ　第３版』（東洋経済新報社）