税務・経営
税務調査の立証方法
2,750円（税込み）
納税者を是認に導く税務判断の心強い味方！
【本書の特長】
★納税者側の税務処理と調査官側の認定が異なり、どちらとも判断がつけがたい隣接し合う50の具体的なCASEで税務調査時等の立証のポイント・注意点が押さえられる。
★判断の参考となるよう、令和に出された判決・裁決例を示しながら、詳説。
後発的事由による更正の請求の範囲－訴訟上の和解と課税所得の接点－（所得税）
役員退職給与の損金不算入－みなし役員と退職事実の有無の接点－（法人税）
消費税の仕入税額控除－帳簿等と請求書等の保存期間の接点－（消費税）
相続財産の種類の判定－売買契約の合意解除と相続財産の接点－（相続税）
税務調査受忍義務の範囲－帳簿の不提示と税理士の善管注意義務の接点－（その他） など
目次
Ⅰ 所得税法 15CASE
事業所得と雑所得
所得税の納税義務者の範囲－居住者と非居住者－
ひとり親控除の範囲－寡婦とひとり親控除－
投資一任契約による資産運用－外貨の交換と為替差損益－ など
Ⅱ 法人税法 12CASE
売上原価と寄附金
自己発行ポイントと販売促進費
中古機械設備の簡便法適用の有無－中古資産の耐用年数
役員給与－宿直手当と定期同額給与－ など
Ⅲ 消費税法 10CASE
消費税の課税仕入れの範囲－国内取引と国外取引－
課税仕入れの該当性－給与と外注費－
賃貸マンションの転売事業－課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れ－ など
Ⅳ 相続税法 ５CASE
通達評価と鑑定評価
生前贈与と相続財産
「生計を一にしていた」の要件－小規模宅地等の特例と生計－要件－ など
Ⅴ その他 ８CASE
譲受財産と差押債権
重加算税の賦課－コンサルタント業務と仮装行為－
債務免除に伴う第二次納税義務－過払金と第二次納税義務－ など
著者紹介
【編著者】
四方田 彰 （税理士・愛知学院大学大学院 客員教授）
【著 者】
小野木 賢司（税理士）
高木 良昌 （税理士・東京都立大学大学院 非常勤講師）
谷口 智紀 （専修大学法学部 教授）
角田 敬子 （税理士）
茂垣 志乙里（税理士・専修大学大学院 非常勤講師）
山本 直毅 （大阪経済大学経営学部 専任講師）
横井 里保 （島根大学法文学部 専任講師）
