物品別 リース取引の税務　新会計基準対応（予約）

令和７年11月中旬発売予定。現在予約受付中です。


物品別のリースの取扱いが具体的に分かる！

設例に基づいた実務の流れを詳しく詳解

本書の特徴

目次

はじめに

第０編　総論（プロローグ）ここが変わった！新リース会計基準
１ 改正の背景
２ 変更点及び影響
３ 適用時期及び適用対象会社 第１編　リース取引の会計の概要
第１章　リース会計の概要（借手）
１ 会計処理概要
２ リースの識別
３リース期間の決定
４ 割引率
５ リース開始日の使用権資産・リース負債の計上（当初測定）
６ 短期リース・少額リース
７ リース契約におけるリース要素と非リース要素の区分
８ 使用権資産・リース負債の計上後の会計処理
９ サブリース取引 第２章　リース会計の概要（貸手）
１ 会計処理概要
２ 貸手におけるリースの分類
３ ファイナンス・リースの会計処理
４ オペレーティング・リースの会計処理
５ リース要素と非リース要素の区分と対価配分 第３章　リース会計の概要（その他）
１ セール・アンド・リースバック取引
２ 借地権の設定に係る権利金等の会計処理
３ 建設協力金等の差入預託保証金の会計処理
４ 注記と開示 第２編　リース取引の税務
第１章　法人税の取扱い
１ 従前の法人税法上のリースの取扱いの概要
２ 所有権移転外リース取引
３ 所有権移転リース取引
４ オペレーティング取引
５ 新リース会計基準を適用した場合の税務調整 第２章　リース税務の応用
１ セール・アンド・リースバック取引
２ サブリース取引
３ グループ法人税制の取扱い
４ 特別目的会社を利用した証券化 第３章　中小企業者等に関する特例
１ 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
２ 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
３ 少額減価償却資産の特例 第４章　消費税の取り扱い
１ 従来からの取扱い
２ 新リース会計基準適用後の取扱い
３ リース取引とインボイス制度
４ 国際関係取引に係る消費税とリース取引 第５章 地方税の取り扱い：新リース会計基準による影響
１ 法人事業税（外形標準課税）の取り扱い
２ 償却資産税 第３編　物品別検討のポイント
第１章　建物・スペース等
１ 店舗
２ 事務所
３ 社宅
４ 倉庫
５ 工場建屋 第２章. 土地の利用
１ 借地権
２ 駐車場
３ 建設・工事用の資材置き場
４ 広告看板の設置用地 第３章. 車の利用
１ オートリース
２ カーシェアリング
３ レンタカー 第４章. 工具器具備品の利用
１ 金型
２ コピー機・複合機
３ PC・サーバー 第５章. クラウドサービスの利用
１ 会計ソフト/販売管理システム（SaaS）
２ クラウドサーバー（IaaS） 第６章. 設備関連の利用
１ 機械装置
２ 建設機械（オペレーター付き）
３ 医療機器
４ 太陽光発電設備 第７章. ファンド（匿名組合・任意組合等）の利用
１ 日本版オペレーティング・リースの概要
２ 出資者の会計・税務
３ SPCの会計・税務

著者紹介

ＯＡＧ税理士法人
2007年（創業1988年）に設立。法人税務、資産税、組織再編、公会計に強みをもち、さらに幅広い専門領域とハイレベルな組織連携（税務・法務・労務を中心とした士業、ビジネス・人事・M＆A等のコンサルティング領域の相互連携）をしながらお客様を寄り添い支援している。

ＯＡＧ監査法人
2009年に設立。金融商品取引監査や会社法監査、医療法人・社会福祉法人監査、ファンド監査や学校法人監査など、多くのフィールドで監査経験を有するメンバーが高品質かつ効率的な監査サービスを提供している。その他、IPO 支援やコンサルティング業務についても、積極的に事業展開を実施している。