行政・自治
都市計画法の教科書
3,630円（税込み）
都市計画法の全体像がくっきりわかる！関係者必読の一冊！
◆「都市計画法」は、都市計画を推進するための調整や、都市計画の決定には欠かせない法律です。
ただし、都市計画に関するすべての法律ではなく、具体的な内容の多くは別の法律（個別法）に委ねています。
本書では都市計画法とその下にある相当数にわたる個別法の体系や分担関係から解説。
◆法体系を理解したうえで、都市計画の進め方を解説する入門書。
◆各節の内容がその都度「Point」として冒頭にまとめられている＆各節の最後には「復習問題」があるから、要点を踏まえながら知識が定着するつくり。
目次
＜主要目次＞
序章 都市計画法は何故あるのか
基礎編
第１章 都市計画法の仕組み
１ 体系都市計画法とは
実定都市計画法／体系都市計画法を構成する個別法／関連する法律 等
２ 都市計画法全体をどのように捉えるか
「どのようなねらいで何を定め」（目的） 等
３ 我が国の都市計画法の成り立ちは
東京市区改正条例／旧・都市計画法／特別都市計画法 等
第２章 都市計画の種類とねらい
１ あらまし
マスタープラン／個別都市計画／都市計画に係る基準・定めるべき内容
２ マスタープラン
都市計画区域マスタープラン／市町村マスタープラン 等
３ 線引きに関する都市計画
ねらい／線引きの対象地域／計画内容／線引きの効果／居住調整区域
４ 用途地域に関する都市計画
ねらい／計画内容／用途地域の効果／具体の運用 等
５その他の土地利用に関する都市計画
風致地区／特別緑地保全地区／伝統的建造物群保存地区 等
６ 事業に関する都市計画
都市施設に関する都市計画の種類／都市施設に関する具体の運用 等
７ 地区計画等に関する都市計画
ねらい／地区計画等の種類／対象区域／計画内容／効果／活用の想定事例
第３章 都市計画の実現手段
１ あらまし
土地利用に関する都市計画の実現手段／事業に関する都市計画の実現手段
２ 線引きに関する都市計画の実現手段
許可が必要となる開発行為／許可基準／許可権者 等
３ 用途地域に関する都市計画の実現手段
建築確認の対象となる建築行為／建築確認の基準／建築確認の主体 等
４ その他の土地利用に関する都市計画の実現手段
風致地区における実現手段／特別緑地保全地区における実現手段 等
５ 事業に関する都市計画の実現手段
都市計画事業／非用地買収型事業／計画制限／基盤整備の責任と負担
６ 地区計画等に関する都市計画の実現手段
届出・勧告／建築確認／開発許可
第４章 都市計画の対象エリアと決定主体
１ 対象エリア
２ 決定主体
応用・理論編
第５章 都市計画の決定手続［住民の意向反映等］
第６章 現下の都市計画上の諸課題への対処
第７章 都市計画にまつわる理論上の諸問題
第８章 都市計画法の変化を捉える
終 章 都市計画法の展望は
編著者紹介
原田 保夫
元（公財）都市計画協会会長
東日本建設業保証株式会社相談役。過去に、国土交通審議官、復興庁事務次官、民間都市開発推進機構理事長を歴任。
