税務・経営
相続税・贈与税トラブルの傾向と対策（予約
3,960円（税込み）
2025年６月下旬発売予定。現在予約受付中です。
税理士損害賠償請求を招くトラブルのパターンがわかり、
その対策が身につく 82 事例
◆非課税枠創設で令和７年申告件数が増える相続時精算課税のトラブルは18事例
相続時精算課税による贈与に非課税枠を設けた贈与税減税後の
令和６年中の贈与は令和７年２月～３月に申告
⇒本書の第４章により、税務調査への備えや対策がわかり、
申告書の誤りがあれば修正申告によって調査を回避できる!!
「価値下落で精算課税の選択が不利益に」
「精算課税の選択が失敗に」……等々
◆相続税・贈与税・通達のトラブルは52事例
相続税増税実施後の課税割合は４％→10％
⇒本書の第２章により、相続税の減額や全額の納税を猶予する特例の選択誤りを防ぐ!!
「小規模宅地の判断を誤ったケース」（６事例）
「法人版事業承継税制の要件を誤ったケース」（５事例）
目次
第１章 相続手続トラブル【12事例】
第２章 相続税トラブル【26事例】
第３章 贈与税トラブル【14事例】
第４章 相続時精算課税制度トラブル【18事例】
第５章 財産評価トラブル【12事例】
著者紹介
松岡 章夫（まつおか あきお）
昭和56年東京国税局採用、昭和63年東京国税局税務相談室、平成３年国税庁資料調査課、平成５年退官，平成７年税理士登録し、現在，松岡大江税理士法人の代表社員。
平成12年より東京地方裁判所所属民事調停委員（現）、平成16年～18年税理士試験試験委員、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師（現）、など。
＜主な著書＞
『改正相続税・贈与税早わかり』（共著，大蔵財務協会，平成15年），『早わかり相続時精算課税』（大蔵財務協会，平成15年），『所得税・個人住民税ガイドブック』（共著，大蔵財務協会，平成18年），『平成18年度税制改正早わかり』（共著，大蔵財務協会，平成18年）。ほか多数
