法曹・法務
Q&A 家族法制
3,850円（税込み）
民法改正〔令和４年＆６年〕で家族の在り方が大きく変わる！
◆令和６年民法改正〔離婚後共同親権・養育費など〕を中心に、
実務上重要である令和４年民法改正〔懲戒権・女性の再婚禁止期間の見直しなど〕のポイントも織り込みながら、
60問 のＱ＆Ａでコンパクトに解説しました。
主な設問
令和６年改正から
・改正法で共同親権が選択できるのは、どのような場合でしょうか。現行法との違いを指摘しつつ教えてください。
・子の出生後の離婚以外の場合に共同親権が選択される場合を2つ挙げてください。そして、その場合の要件について教えてください。
・父母双方が親権者であって、特定の事項について意見の対立がある場合、改正法はどのように調整しているのか、教えてください。
・法定養育費制度はなぜ創設されたのでしょうか。また、法定養育権の計算方法などについても教えてください。
・父母の婚姻中の、別居親と子の交流に関する規律が整備された理由を教えてください。
・財産分与の期限が離婚後２年から５年に延長された理由を教えてください。
・未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関して改正が行われた経緯を教えてください。
令和４年改正から
・令和４年改正前822条の懲戒権に関する規定が削除されたことによる影響を教えてください。
・嫡出推定制度の改正に伴って変更になった制度についてポイントを教えてください。
・女性の再婚禁止期間が廃止された経緯を教えてください。
・嫡出否認制度に関する規律の見直しがされた理由を教えてください。
目次
第１編 令和６年改正
第１章 親権その他親子関係に関する基本的な規律の見直し（23問）
１ 親の責務に関する改正
２ 親権に関する法改正の背景
３ 親権の意義・内容
４ 父母双方が親権者となる場合とその問題点
５ 離婚届の受理
６ 親権の共同行使
７ 親権と監護権の関係
８ 親権者の変更
９ 親権者の指定の審判・調停
10 附帯決議
第２章 養育費（４問）
１ 養育費等の請求権の実効性向上
２ 法定養育費
３ 裁判手続における情報開示義務
４ 執行手続における債権者の負担軽減
第３章 親子交流等（７問）
１ 父母婚姻中の親子交流
２ 裁判手続における親子交流の試行的実施
３ 親以外の第三者と子との交流に関する規律
第４章 財産分与（６問）
１ 財産分与の考慮要素の明確化
２ 財産分与の期間制限
３ 財産分与の裁判手続における情報開示義務
第5章 その他（５問）
１ 未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関する規律
２ 夫婦間の取消権(754条)の削除
３ 裁判上の離婚事由の民法770条１項４号の削除
第２編 令和４年改正
第１章 懲戒権の見直し（３問）
第２章 嫡出推定制度の見直し（３問）
第３章 女性の再婚禁止期間の廃止（１問）
第４章 嫡出否認制度の見直し（８問）
