行政・自治
月刊 地方財務 2025年12月号
1,870円（税込み）
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特集：議会の建設的な予算審議を考える
●１年間の思いを込めた当初予算
／林 誠
●事例にみる“審議の質を高める”ためのさまざまな手法
―心構えから予算修正まで
／子籠 敏人
行財政情報
●公営企業の経営戦略の策定・改定状況と改定のポイント
／細川 泰弘
今月の視点
●地方財政制度確立における再建法の意義と展開
―起債制限と後進地域特例（１）
／小西 砂千夫
●シンガポールの公共政策（９）
／櫻井 泰典
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（10）
―各論⑧：レスポンシブルツーリズム／リジェネラティブツーリズムの実践事例
／兼村 泰将
●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（８）
―出雲市
／石田 晴美
●喫煙所のあり方への考察
―大阪市路上喫煙防止条例改正を題材に（上）
／村中 洋介
特別企画
●自治体債券運用のイマ（６）
全国に先駆けてサステナブルファイナンスを推進し 日本再興に向けた「ゲームチェンジ」を図る
／東京都庁
連載
●地方財務実務相談室（174）
・新聞等の電子版の支出科目
・電子書籍購入の支出科目
・他の地方公共団体に対する使用料徴収事務の委託
・歳入の徴収又は収納の委託
・公の施設の使用料の徴収委託の可否
・公の施設の使用料の徴収の委託を受けた地方公共団体の歳入の取扱い
・地方自治法第243条にいう「私人」の意義
・収納代理金融機関の指定行為に対する行服法適用の有無
・小切手の縮減への対応
・インターネットバンキングの活用
●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（９）
・入札不調
・入札ボンド
／江原 勲
●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（９）
・公営企業の経営戦略
／渡邉 浩志・矢野 基樹
●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（９）
・生活保護制度・生活困窮者自立支援制度
／原田 悠希
●財政法判例研究（58）
・市の総合運動場への売店出店等に関する損害賠償請求控訴事件
／宮森 征司
●政策課題への一考察（116）
・地域で共創して育み自走するエリアマネジメントの展開方法とポイント
／竹内 幹太郎
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（36）
・CF型ふるさと納税事業の最前線④―財源支援型市民参加の可能性
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（19）
・予算編成 その２
／ぎょうだ財務通信編集部
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／マジックアワー（Magic Hour）
・夜明け前
書評／水 昭仁
・久保田章市／著『役所のしくみ』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・「資源のない国」から「海洋資源大国」への道を―レアアースを中心に
政策トレンドをよむ／山二 滉大
・自治体におけるナッジ活用─動向と問題点
・バックナンバーのお知らせ
・2025年『地方財務』総目次
