行政・自治
月刊 地方財務 2025年4月号 特
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特集：令和７年度 地方財政対策
●令和７年度地方財政計画の概要
／西林 幸泰
●令和７年度地方債計画の概要
／黒田 祐介
●令和７年度地方公営企業に関する財政措置等
／佐藤 弘和
今月の視点
●令和７年度全国予算編成手法アンケート調査で捉えた自治体財政の課題と展望
／髙澤 和俊
●シンガポールの公共政策（１）
／櫻井 泰典
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（２）
―総論②：データでみる観光立国とオーバーツーリズムの現状
／兼村 高文
●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（６）―藤沢市
／石田 晴美
新連載
●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（１）
・自動車任意保険契約を長期継続契約とすることの可否
・裁判所の和解勧告に応じる場合の議会の議決の要否
／江原 勲
●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（１）
公営企業会計の決算①
／渡邉 浩志・矢野 基樹
●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（１）
制度を支える行財政の仕組みの現状
／原田 悠希
●自治体職員のための
押さえておきたい経済用語（１）
「経済」を知ろう
／林 誠
連載
●地方財務実務相談室（166）
・数年にわたる契約の債務負担行為の議決の要否
・臨時的任用と債務負担行為の要否
・損失補償のための債務負担行為
・予備費の使用制限
・予備費の充用の意義
・工事請負代金の代理受領
・代金受領に関する受任者の相続人への支払
・契約期間の遡及の可否
・契約日の確定
・一般財団法人に対する出捐金の取扱い
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（29）
・財政分析の基本（１）―自治体財政をどう見るか①
／水上 拓也
●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（10）
・公監査アプローチと監査基準
／鈴木 豊・林 賢是
●財政法判例研究（54）
・町議会による議員辞職勧告決議と名誉毀損
／甲斐 素直
●政策課題への一考察（108）
・地方創生２・０に未来は切り拓けるか（下）
―未来を切り拓くために
／若生 幸也
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（28）
・消滅可能性都市と指名されて・前新城市長穂積亮治氏に聞く
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（11）
・財政状況を知ろう その３～決算収支～
／ぎょうだ財務通信編集部
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／髙澤 和俊
・施設管理の悩み
書評／水 昭仁
・芳賀 健人／著
『自分も後輩も一緒に育つ 若手公務員がはじめて仕事を教えるときの一工夫』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・認知戦の脅威―偽情報が世界を動かす時代に我々はどう対応すべきか
政策トレンドをよむ／水上 誠也
・「関係人口」から考える地方創生
・バックナンバーのお知らせ
