行政・自治
月刊 地方財務 2025年2月号 特
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特別企画：令和６年度補正予算及び令和７年度地方財政対策と財政運営上の留意点
／今井太志
一 令和６年度補正予算における地方関連部分
二 令和７年度地方財政対策
三 令和７年度税制改正
四 新しい地方経済・生活環境創生交付金
五 今後の地方財政
行財政情報
●令和５年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／萬歳 愛斗
●令和５年度都道府県普通会計決算の概要
／武井 晶
●令和５年度市町村普通会計決算の概要
／大平 正規
今月の視点
●わが国初の財政調整制度はどのように運用されたのか
―戦前戦後の激動期をまたいで（中）
／小西 砂千夫
●緊急提言：低利・含み損多額債券と高利・アンダーパー多額債券の入替取引に対する警鐘とその処方箋
／益戸 健吉
●最高裁自治体契約判例三選（下）
―土地売買代金の妥当性が争われた事例
／江原 勲
●評価疲れの実相とその解消を目指して
／小島 卓弥
連載
●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月（11）
・国と地方公共団体の関係（後編）
／山﨑 重孝
●地方財務実務相談室（164）
・繰越明許費設定後において年度内支出予定額の一部が執行できなくなった工事費の処理方法
・繰越明許に伴う財源の決算上の記載方法
・物品の購入代金の長期分割支払いと予算措置
・契約の更新と債務負担行為の要否
・補正予算での新たな款の設定
・予算の補正と予算流用
・退職した職員の給与の委任払の可否
・代理受領とその再委任
・著作権の使用許可等
・出資による権利の範囲
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（35）
・債権管理と怠る事実・交渉時の録音
債権の放棄と怠る事実
連帯納付義務者の延滞金の起算点
保証人廃止の際の従前の連帯保証人の取扱い
納税交渉時の録音
／河口航平・佐々木基・安達徹・篠原宏二
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（27）
・資金調達の基本（５）
―固定金利借入と金利見直し（借換）方式の比較
／水上 拓也
●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（８）
・公会計改革と自治体監査（公監査）の展開
／鈴木 豊・林 賢是
●財政法判例研究（53）
・公共工事契約の締結を否決する旨の町議会の議決が違法であるとされた事例
／板垣 勝彦
●各地で探る地域交通の未来（11）
・それでも描こう地域交通の未来図
／石田 義明
●政策課題への一考察（106）／平林 慶之
１％の業務生産性向上で投資効果を生む生成ＡＩ
―小規模自治体のＤＸ推進
／平林 慶之
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（26）
・開かれた議会への挑戦を支える議会事務局・千葉県御宿町担当者に聞く
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（９）
・道府県税交付金の概要
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（11）
・家計調査
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
財政課あるあるネタ図鑑／元公務員押田
・市長査定を終えて
書評／水 昭仁
・小紫 雅史／著
『まちのえき―歩いて行ける拠点づくり』
こんなときどうする⁉知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・SNS・AIによる“流言拡散”時代の自治体―自治体職員も注意すべき心理特性
政策トレンドをよむ／山二 滉大
・TD研究とは何か？―市民、アカデミア、企業をつなげる行政の強み
・お知らせ「公会計推進レポート2024」動画配信
・バックナンバーのお知らせ
