行政・自治
月刊 地方財務 2026年7月号 特
2,750円（税込み）
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特別企画：予算を「育てる」査定の技術―ストーリーの共創としての予算査定
／荒木 進太郎
はじめに
一 政策過程と予算編成
二 政策の窓理論の適用―予算化を加速させる３つの流れの合流
三 政策事例―不登校対策にみる３つの流れの合流
四 政策の窓を開く技法
おわりに
行財政情報
●令和６年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／長野 仁美
今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（３）
／小西 砂千夫
●シンガポールの公共政策（16）
／櫻井 泰典
●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（上）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（最終回）
―総括：観光立国から観光大国へのシナリオ・自治体の貢献
／兼村 高文
●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（上）
―喫煙所整備の考え方と横浜市の事例検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga
連載
●地方財務実務相談室（181）
・森林信託を行うことができる場合
・更地の森林信託の可否
・信託期間満了後も継続して森林信託を行わせることの可否
・財産区による森林信託の可否
・森林信託の留意事項
・需用費細節の流用の可否
・歳出予算の流用の可否
・出納整理期間中における予算流用の可否
・総務費から議会費への流用の可否
・物件費から人件費への流用の可否
●ケース解説 自治体職員のための民法のキホン（４）
・法人格のない市民グループとの契約
―「権利能力なき社団」の考え方
／中澤 さゆり
●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（16）
・予定価格
・予定価格の算定方式
／江原 勲
●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（４）
・仕様発注の罠
―100ページの要求水準書が民間の創意工夫を殺す
／寺沢 弘樹
●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（16）
・リース会計②
／渡邉 浩志
●実録 地域とつながるよそ者たち（８）
・動かなくなった地域社会によそ者が風穴をあける
／檜槇 貢
●政策課題への一考察（123）
・国内事例からみる世界情勢の変動時に求められる自治体対応
／栗原 章
●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（43）
・指定地域共同活動団体制度③―指定地域共同活動団体の条例
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（26）
・地方交付税
／ぎょうだ財務通信編集部
●財政担当者のための映画のミカタ（４）
・心の声に耳を澄ませて
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／平田 圭一
・行革担当の受話器
書評／水 昭仁
・伊藤 卓巳・塩浜 克也／著
『35歳までには知っておきたい地方公務員の“お作法”』
最新法律ウオッチング
・国家情報会議設置法
政策トレンドをよむ／森本 凪
・事業承継における財務の外側にある価値―地方事業承継が問う、支援者の「事業理解」
バックナンバーのお知らせ
