月刊　地方財務　2026年６月号　　　特集：令和８年度地域力創造施策と地方財政措置

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特集：令和８年度地域力創造施策と地方財政措置

●活力ある持続可能な地域の実現
　―地域力創造施策の新規・拡充事業を中心に
／大森 康宏

●地方への人の流れの創出・拡大と地域の担い手確保に向けた取組
／畑山 栄介

●地域づくりのインフラとしての「地域運営組織（ＲＭＯ）」
／近藤 寿喜

●過疎対策
　―高齢化・小規模化する集落を支える集落支援員と買物支援
／渡辺 善敬

●自治体DX推進に向けた体制構築と人材確保
／志賀 真幸

●「ふるさと住民登録制度」の創設に向けて
　― 関係人口を“見える力”に
／志賀 真幸

●地域の国際化の推進
／黒田 夏子

行財政情報

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／藪下 文也

●令和８年度地方債事務に係る変更点等の解説
／髙木健吾

今月の視点

●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（２）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（15）
／櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（16）
　―各論⑭：観光立国を監査の視点から考える
／阿部 かおり

特別企画

●自治体債券運用のイマ（８）
・高知県グリーンボンド　個人向けスタートで広がる顧客層
／高知県庁

連載

●地方財務実務相談室（180）
・目節の流用と歳入歳出予算事項別明細書の補正
・支出負担行為の委任を受けた者限りでの節及び細節の流用
・損失補償費と流用の権限
・行政区域外の農道に対する補助金支出の可否
・財政援助団体の繰越金等の取扱い
・予備費を充用した補助金支出と公益上必要がある場合の認定
・信託受益権の財産上の位置づけ
・有価証券及び出資による権利の分類
・普通財産と公の営造物
・行政財産と普通財産の区分と国家賠償法の適用

●ケース解説 自治体職員のための民法のキホン（３）
・インフラ設備と権利濫用
／小林 大祐

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（15）
・自治体の契約方式
・民法と自治法
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（３）
・公共施設マネジメントの限界
　―10年の歳月が証明した理論と現実の乖離
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（15）
・リース会計①
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（61）
・怠る事実の違法確認等請求事件
／庄村 勇人

●政策課題への一考察（122）
・“Well-Being” Based Policy Makingは今後の総合計画の標準形となり得るか？
　―指標化に伴う問題点に着目して
／平林 慶之

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（42）
・指定地域共同活動団体制度②―制度を導入した広島市担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（25）
・地方債 その３
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（３）
・いのち短し
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／田中 弘樹
・公共施設見直しの壁

書評／水 昭仁
・有限責任監査法人トーマツ　パブリックセクター・ヘルスケア事業部／編著
　『50のポイントでわかる公会計』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・自転車の青切符制度がもたらす自治体の危機管理

政策トレンドをよむ／入山 泰郎
・「技能実習」「特定技能」外国人の東京一極集中の現況と対策

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