行政・自治
月刊 地方財務 2026年４月号 特
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特集：令和８年度 地方財政対策
●令和８年度地方財政計画の概要
／藤原 達展
●令和８年度地方債計画の概要
／黒田 祐介
●令和８年度地方公営企業に関する財政措置等
／髙木 健吾
今月の視点
●地方財政制度確立における再建法の意義と展開
―起債制限と後進地域特例（終）
／小西 砂千夫
●シンガポールの公共政策（13）
／櫻井 泰典
●公会計財務諸表の有効活用に関する一研究（下）
―ファシリティ・マネジメントの新指標が示す自治体の経営目線「現在VS未来」
／佐藤 哲人
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（14）
―各論⑫：山梨県におけるオーバーツーリズムの現状と政策的影響
／ララッタ ロザリオ（翻訳・兼村 高文）
●公立大学法人化の現況への警鐘と処方箋（中）
―公立大学法人化の意思決定における実務上の視点
／小俣 雅弘・青木 健悟・小林 大輔・吉田 梨乃
特別企画
●自治体債券運用のイマ 特別編
・全自治体対象 債券運用アンケート 結果報告（詳細版）
新連載
●ケース解説 自治体職員のための民法のキホン（１）
・事業からの撤退と信義則
／和光 浩樹
●PPP／PFI現場のリアル ―“コケた先例”に学ぶ教訓（１）
・ハコモノ・スキームでまちは活性化しない
／寺沢 弘樹
●財政担当者のための映画のミカタ（１）
・青春映画の金字塔
／林 誠
連載
●地方財務実務相談室（178）
・予算の配当の意義
・予算の執行と配当制度との関係
・配当予算を超える支出命令の適否
・行政委員会の委員長名義による賞状の授与
・小中学校長・教頭会に対する負担金納入
・補助金等の額の確定時期
・給付行政と条例の根拠
・公の施設に該当しない施設の財産区分
・山林に関する公有財産の区分
・職員住宅の財産上の分類と家賃の額の定め方
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（終）
・自治体をどう見るか
／水上 拓也
●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（13）
・業務委託契約の適法性
・入札資格停止措置の違法
／江原 勲
●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（13）
・決算整理
／渡邉 浩志
●財政法判例研究（60）
・指定管理委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求控訴事件
／板垣 勝彦
●政策課題への一考察（120）
・自治体経営の持続可能性と事業廃止マネジメントの再構築
―人口減少時代の政策資源再配分戦略
／久保 勝己
●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（40）
・PFS（成果連動型民間委託契約方式）の意義と展開
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（23）
・収入調定
／ぎょうだ財務通信編集部
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／水越 太輝
・巨大組織の防波堤・部局予算担当の孤独
書評／水 昭仁
・オオカミ少佐／著
『元海上自衛隊幹部が教える国を守る地政学入門』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・公務員の不正リスクと対応
―不正のトライアングル理論を参考に
政策トレンドをよむ／岡本 祥平
・特定技能人材における新興９か国の送出しポテンシャルと分野別動向
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