行政・自治
月刊 地方財務 2026年9月号 特
1,870円（税込み）
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特別企画：財政課職員が選ぶ業務に役立つ100冊
／月刊「地方財務」編集局行財政情報
●「経済財政運営と改革の基本方針2026」の解説
／前田 優
今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（５）
／小西 砂千夫
●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（下）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也
●総務省「広告主等向けガイダンス」で考える自治体のデジタル広告ガバナンス
―広告掲載先の品質確保と財務部門の役割
／鈴木 智哉
●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（下）
―たばこ税収相当額による喫煙所整備費用負担の試算と検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga
●人口減少社会における持続可能な消防体制の構築
―高知県における消防広域化の取組
／鈴木 知基
●都道府県議会選挙区制度研究会報告書の解説
―都道府県議会選挙区制度の課題と「地域の代表」の確保に向けて
／久保 正行
特別企画：自治体行財政改革のイマ②
●中小規模自治体における行財政改革と広域連携
～身近な事務効率化から深める行政経営～
／稲継 裕昭・藤岡 靖幸・石井 敦法
連載
●地方財務実務相談室（183）
・教育長の旅費の取扱い
・繰越予算の流用
・二以上の事業間の繰越予算の流用
・弾力条項の適用と予算措置との関係
・一部事務組合負担金に対する構成市町村長の予算執行調査権
・配偶者名義の口座への口座振替の可否
・口座振替による支出に際して債権者の口座が存在しない場合の措置
・口座振替による支出
・指定契約の契約期間
・給付金の支払い事務に係る私人委託
●ケース解説 自治体職員のための民法のキホン（６）
・代理・表見代理
―「本人から任されている」という家族
／柳井 幸
●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（18）
・契約内容の解釈基準
・地方自治法96条１項５号の趣旨
／江原 勲
●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（６）
・道の駅EOI（運営事業者先行決定方式）に見る劣化コピーの闇
／寺沢 弘樹
●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（18）
・セグメント情報
／渡邉 浩志
●実録 地域とつながるよそ者たち（９）
・輪島朝市の復興に果たす外部人材の役割
／戸田 敏行
●政策課題への一考察（125）
・指定管理者制度における人件費・物価スライドの実装を考える（下）
―対象経費・参照指標・協定変更をどう設計するか
／松田 睦己
●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（45）
・稼ぐ自治体から稼ぐ自治へ①
―財政論から地域経営論への転換
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（28）
・地方交付税 その３
／ぎょうだ財務通信編集部
●財政担当者のための映画のミカタ（６）
・事件はどこで起きている？
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／安孫子 倫宏
・財政課に異動してくる人の心境
書評／水 昭仁
・濱口 和久／著『この国は災害から国民を守れるのか』
最新法律ウオッチング
・個人情報保護法の改正
政策トレンドをよむ／池田 宇太子
・人口減少時代の企業経営と人的資本―人を惹きつける「ストーリー」の力
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