月刊　地方財務　2026年３月号　　　特別企画：令和８年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答

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特別企画：令和８年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答

／今井 太志

問１　令和８年度の地方交付税は前年度に比べて６・５％増となっていますが、地方自治体の予算編成においても同率の伸びを見込んでよいのでしょうか。
問２　物価高に対応した地方財源はどのように確保されているのでしょうか。
問３　給与改定に要する地方財源はどのように確保されているのでしょうか。
問４　いわゆる教育無償化等に要する地方財源はどのように確保されているでしょうか。
問５　地域未来基金費（仮称）はどのように算定されるのでしょうか。また、使途は限定されるのでしょうか。
問６　臨時財政対策債償還基金費（仮称）はどのように予算に反映すればいいでしょうか。
問７　経営悪化が進む公立病院に対する財源措置は拡充されるのでしょうか。
問８　子ども・子育て支援に対する取り組みの強化に伴う地方交付税措置はどうなっていますか。
問９　地方債の元利償還金の一定割合を普通交付税で措置する手法により、令和８年度の地方財政対策で拡充されるものにはどのような事業がありますか。

行財政情報

●令和８年度地方財政対策の概要
／藤原 達展

●令和６年度地方公営企業等決算の概況
／川野 慎太郎

今月の視点

●地方財政制度確立における再建法の意義と展開
　―起債制限と後進地域特例（４）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（12）
／櫻井 泰典

●公会計財務諸表の有効活用に関する一研究（中）
　―経営診断の新ツール「おでん図」が示す自治体のカタチとは!?
／佐藤 哲人

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（13）
　―各論⑪：アジア系多国籍タウンへ変貌する新大久保のオーバーツーリズムの実情
／日野 善弘

●実例から学ぶ自治体３E監査のヒント（９）
　―札幌市
／石田 晴美

●公立大学法人化の現況への警鐘と処方箋（上）
　―地方圏における公立大学法人化検討のためのフレームワーク
／白山 真一

連載

●地方財務実務相談室（177）
・ソフトウェア等のオープンソース化
・物品売払代金の徴収又は収納の委託
・寄附金の徴収又は収納の委託
・簡易水道使用料の納入と徴収の方法
・小切手の振出し事務
・金融機関等の小切手の振出しと現金での支払の関係
・公金振替書の使用
・指定金融機関への資金交付の方法
・地方自治法施行規則に定める歳出予算科目以外の科目を設けることの可否
・予算編成における「目」の新設の可否

●ファイナンス・アドバイザーが教える
　自治体職員のための金融・財政基礎講座（38）
　自治体の会計制度（３）
　―自治体の貸借対照表のポイント
／水上 拓也

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（12）
・損失補償契約と保証契約
・県有地の競争入札に関する錯誤、瑕疵担保
／江原 勲

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（12）
・固定資産～その２～
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
　制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（終）
・社会福祉サービス（児童・家庭分野）
／原田 悠希

●実録　地域とつながるよそ者たち（６）
・人材育成塾を核に関係人口づくり
―人が人を呼ぶ田辺市の挑戦
／影山 竹夫

●政策課題への一考察（119）
・単なる“営業時間変更”で終わらせない窓口開庁時間短縮のすゝめ
　―全国１７９事例の調査結果を踏まえた考察
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（39）
・ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）方式の取り組み
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（22）
・地方債 その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための押さえておきたい経済用語（終）
・行動経済学
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／能登はやさしや イカキング
・能登半島のいま

書評／水 昭仁
・鈴木正裕／著
　『福島県立相馬高校震災の一年：サテライト校運営と災害復旧の実録』

最新法律ウオッチング
・高次脳機能障害者支援法

政策トレンドをよむ／小畑 進太郎
・地域における対日直接投資拡大の戦略と課題

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