行政・自治
月刊 地方財務 2026年２月号 特
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特別企画：令和7年度補正予算と令和8年度地方財政対策のポイント
／古市 将人
一 令和７年度補正予算と地方財政
二 令和８年度地方財政対策
行財政情報
●令和６年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／萬歳 愛斗
●令和６年度都道府県普通会計決算の概要
／大村田 和
●令和６年度市町村普通会計決算の概要
／金子 祥也
今月の視点
●地方財政制度確立における再建法の意義と展開
―起債制限と後進地域特例（３）
／小西 砂千夫
●シンガポールの公共政策（11）
／櫻井 泰典
●公会計財務諸表の有効活用に関する一研究（上）
―ＣＦ（資金収支計算書）こそが活用の早道
／佐藤 哲人
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（12）
―各論⑩：韓国のオーバーツーリズム・ソウル市の対策を中心に
／洪 萬杓
●喫煙所のあり方への考察
―大阪市路上喫煙防止条例改正を題材に（下）
／村中 洋介
連載
●地方財務実務相談室（176）
・継続費の逓次繰越に係る地方債の利率の変更
・クラウドサービス利用料の自動口座引落しの可否
・資金前渡での現金支払方法
・指定金融機関における公金の支払に必要な小切手と通知との区別関係
・検診料金の徴収委託
・公営住宅管理の市町村に対する委託
・使用料運搬の委託の可否
・公営駐車場の使用料の徴収委託
・地方税の私人に対する徴収委託の可否
・歳入の徴収又は収納の委託をした場合の歳入に係る預金利子の取扱い
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（37）
自治体の会計制度（２）
―公営企業会計の制度変更と地方公会計
／水上 拓也
●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（11）
・指名停止
・議会の議決の有無
／江原 勲
●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（11）
・固定資産～その１～
／渡邉 浩志・矢野 基樹
●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（11）
・社会福祉サービス（総論、高齢・障害分野）
／原田 悠希
●財政法判例研究（59）
・地方住宅供給公社住宅と借地借家法
／甲斐 素直
●政策課題への一考察（118）
・関係人口施策の制度運用の高度化
―政策の実効性を支えるブロックチェーン技術基盤の有効性と持続性（下）
／栗原 章
●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（38）
・杉並区区民参加型予算事業―区民の想いを政策に
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（21）
・地方債
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員のための押さえておきたい経済用語（10）
・プライマリー・バランス
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／不屈不撓
・若き財政担当の悩み
書評／水 昭仁
・大竹弘和／著
『教育再生！「21世紀型の学校とは」―コミュニティの中核としての学校はどうあるべきか―』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・市街地にひろがるクマ被害と自治体の対応―危機管理の視点から
政策トレンドをよむ／鈴木 仁美
・人的資本経営の推進に向けた好事例と自治体に求められる役割
お知らせ「公会計推進レポート２０２５」動画配信
