行政・自治
月刊 地方財務 2025年10月号
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特集：2026年度省庁別重点施策をよむ
●財務省：要求総額122.4兆円、過去最大
─PB黒字化達成は事実上先送り
／大利 真之
●総務省：交付税2.0％増の19.3兆円
─担い手確保、DX推進で予算要求
／石松 研
●文部科学省：物価高騰、教員の長時間労働対策を強化
─10.0％増の６兆599億円
／佐々木 栄二郎
●厚生労働省：34.7兆円で過去最大を更新
─医療・介護の賃上げ焦点に、重要政策は年末に決定へ
／今泉 勝
●農林水産省：コメ増産支援などに重点
─17.1％増の２兆6,588億円
／梅澤 幸治
●経済産業省：GXの設備投資強化
─18.9％増の２兆444億円
／山本 舜也
●国土交通省：水道老朽化対策、防災に重点
─19.0％増の７兆812億円
／中平 晶子
●環境省：資源循環やGXに注力
─19.4％増の7,097億円
／吉田 礼
行財政情報
●令和７年度普通交付税等の算定結果
／前川 雄一郎
●令和８年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／竹村 智之
今月の視点
●地方財政平衡交付金の総額決定と二重予算
―地方交付税への改組の論理（３）
／小西 砂千夫
●シンガポールの公共政策（７）
／櫻井 泰典
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（８）
―各論⑥：オーバーツーリズムの整理
／兼村 高文
連載
●地方財務実務相談室（172）
・暫定予算と専決処分との関係
・補正予算についての再議
・補正予算の専決処分
・旅費の支給事務の委託の可否
・旅費の支給事務を委託した場合の支出区分
・出張先での個人のクレジットカードによる支払いの可否
・いわゆる法人カードの導入の留意事項
・指定金融機関を指定せずに指定代理金融機関等を指定することの可否
・指定金融機関と指定代理金融機関との契約の解除と指定の解除の関係
・収納代理金融機関の指定
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（34）
・財政分析の基本（５）―財政分析チャートNew Octagon③
／水上 拓也
●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（７）
・指名回避基準
・予定価格の計算誤り
／江原 勲
●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（７）
・間接法によるキャッシュ・フロー計算書 その２～留意点～
／渡邉 浩志・矢野 基樹
●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（７）
・介護保険制度（前編）
／原田 悠希
●財政法判例研究（57）
・市によるサッカースタジアム等への固定資産税免除とサッカーチームに対する公園使用料の免除（いわゆる岩舟総合運動公園事件）
／北見 宏介
●政策課題への一考察（114）
・広域自治体における総合計画と総合戦略の一体的策定に関する考察
―人口減少時代の計画マネジメント最適化に向けて
／松田 睦己
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（34）
・CF型ふるさと納税事業の最前線②―せたチャレ！にみる市民活動支援の始め方
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（17）
・支出負担行為
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員のための
押さえておきたい経済用語（７）
・リスキリング
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／太田 高史
・枠配分予算が教えてくれたこと
書評／水 昭仁
横山 勲／著
『過疎ビジネス』
こんなときどうする!?
知っておきたい危機管理術
・静かな退職と自治体組織―職員からの警告を見逃さない
／木村 栄宏
政策トレンドをよむ
・地方企業における女性活躍推進の好事例及び自治体への期待
／貝 蕾
・バックナンバーのお知らせ
