行政・自治
月刊 地方財務 2025年5月号 特
1,870円（税込み）
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特別企画：地方公会計情報の付加価値向上と更なる活用を目指して
―「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」報告書のポイント
／最上 桂
はじめに
一 財務書類等の整備の現況と活用に向けた改善の必要性
二 統一的な基準の改善点
三 地方公会計情報の整備の効率化策
おわりに
行財政情報
●令和７年版 地方財政白書の概要
／西川 卓磨
●令和６年地方公務員給与実態調査結果等の概要
／河合 航平
今月の視点
●地方財政計画の誕生とその意義
－敗戦後の地方財政の挫折と展開（上）
／小西 砂千夫
●シンガポールの公共政策（２）
／櫻井 泰典
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（３）
―各論①：「ＰＲＩＭＥ観光都市・東京」の実現現へ観光税制の抜本的見直しを
／日野 善弘
●コロナ禍に深まった公民連携による病院運営
―長崎みなとメディカルセンターＰＦＩ事業における実践事例から
／朴井 晃
特別企画
●自治体債券運用のイマ（３）
【座談会】SDGsの理念を生かした施策や事業が見える債券の発行・運用
／相模原市・日本学生支援機構・大和証券
新連載
●実録 地域とつながるよそ者たち（１）
・地方創生の流れの中で
／井上 晶子
連載
●地方財務実務相談室（167）
・物品の年賦払購入・工事の請負代金の年賦払等に係る予算上の措置
・債務負担行為と支出負担行為
・長期継続契約と債務負担行為との関係
・債務負担行為の要否
・契約書の作成を省略できる事例
・契約書省略の可否
・予算額が不足する場合の入札執行
・請負契約の締結と予算の要否
・児童福祉法による一時保護を加えた児童の所持金の取扱い
・歳入歳出外現金の経理と出納整理期間
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（30）
・財政分析の基本（２）
―自治体財政をどう見るか②
／水上 拓也
●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（２）
・一般競争入札と入札保証金
・無効となる入札
／江原 勲
●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（２）
・公営企業会計の決算②
／渡邉 浩志・矢野 基樹
●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（２）
・社会保障制度に関する政府間財政関係
／原田 悠希
●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（11）
・公監査基準の構成
／鈴木 豊・林 賢是
●政策課題への一考察（109）
・地方財政における人件費の認識（上）
―人件費の認識における問題の所在
／竹田 圭助
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（29）
・監視の地方自治・励ます地方自治
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（12）
・財政状況を知ろう その４～実質公債費比率～
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員のための
押さえておきたい経済用語（２）
・インフレとデフレ
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／定野 司
・自治体財政の裏側─「何とかする」穏便策のリスク
書評／水 昭仁
・鳥山 千尋／著『失敗に学ぶ 自治体まちづくりの仕事』
最新法律ウォッチング
・公職選挙法の改正
政策トレンドをよむ／中務 貴之
・グローバルサウスと地方創生―地域企業の新市場進出と人材交流の可能性
