月刊　地方財務　2025年1月号　　　特集：“地方行財政”2024年の三大ニュースと2025年の展望

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特集：“地方行財政”2024年の三大ニュースと2025年の展望

●進む公務員離れ、いかに職員を守り、高めるか
／大里 和巳

●公金収納デジタル化―どう活用するか！
／加藤 隆

●公務員はどう生きるか―保険証廃止の現場から
／清原 茂史

●衆院選で与党が大敗―国と地方の財政規律に与える影響は？
／武部 隆

●たかが税、されど税
／土居 丈朗

●PPPによる地方創生―期待される新しい発想
／根本 祐二

●10年の節目を迎えた「地方創生」と「地方創生2.0」
／細井 雅代

●地方公営企業会計、「適用」から「活用」へ
／本田 裕一

●ガバナンスの再構築のために
／松村 享

●外国人材の受入れ・共生への挑戦―自治体における戦略の進化と財源確保
／森川 岳大

特別企画

●自治体債券運用のイマ（１）
ＳＤＧｓ債による基金の運用で持続可能な社会づくりへ向けた資金を確保
／栃木県那須塩原市

行財政情報

●令和６年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
／佐藤 弘和

今月の視点

●わが国初の財政調整制度はどのように運用されたのか
―戦前戦後の激動期をまたいで（上）
／小西 砂千夫

●最高裁自治体契約判例三選（中）
―随意契約要件「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するとされた事例
／江原 勲

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（５）
―学校監査
／石田 晴美

●広島県水道広域連合企業団を経営主体とした水道事業の統合
／谷口 淳

●DX並びにスマートメーターの活用による効率的な事業運営
―恵まれた地下水とともに持続可能な水道事業を目指す
／中澤 英道

連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（11）
・国と地方公共団体の関係（中編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（163）
・繰越経費の不足と追加財源
・繰越明許費設定における金額
・繰越明許費の不用額の流用の可否
・５年度間にわたるほ場整備と債務負担行為の予算計上
・債務負担行為として予算化した工事の請負代金の支払方法
・款・項の金額に異動のない場合の予算補正措置
・補助金の支出に係る規定形式
・単発事業に対する補助金と交付要綱の要否
・土地売買における相手方の負担すべき収入印紙代の負担の適否
・報酬の委任払の可否

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（34）
・使用者課税・代位登記
地方税法343条５項による使用者課税の活用（総論）
地方税法343条５項による使用者課税の活用（各論）
債権者代位権による代位登記（空家）
債権者代位権による代位登記（代執行費用・租税債権） ／安達 徹／遠山 江美／青山正和

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（26）
資金調達の基本（４）
―平均償還年限の違いによる利率の違いその２
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（７）
・自治体監査（公監査）の領域の拡張
／鈴木 豊／林 賢是

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（186）
・外国人住民支援策～韓国安山市（上）
／小林 良彰／慶 済姫

●各地で探る地域交通の未来（10）
・西九州新幹線のゆくえ
／檜槇 貢

●政策課題への一考察（105）
・今後の自治体・人的資源管理についての一考察
―個人の成長を促しつつ、組織を「うまく動かす」ために
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（25）
・働き方改革を超えて・行政する市民
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（８）
・財政課職員のための市町村税概要
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（10）
・日経平均株価
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／財政課職員A
・お金がない

書評／水 昭仁
・河合 雅司／著
『縮んで勝つ―人口減少日本の活路』

最新法律ウオッチング
・旧優生保護法補償金等支給法

政策トレンドをよむ／鈴木 仁美
・土地改良事業の特徴と事業における費用対効果分析に関する考察