行政・自治
月刊 地方財務 2024年12月号
2,750円（税込み）
別冊付録「地方財務実務相談室」付き！
特別企画：地方税から財政調整の将来像を考える
／川窪 俊広
一 地域間財政調整の必要度の高まり
二 新時代の「地方税」と「財政調整」
行財政情報
●公営企業の経営戦略の策定・改定状況と令和７年度までの改定に当たっての留意点
／細川 泰弘
今月の視点
●戦前期における地方税制の確立と財政調整制度の導入
―理念型としての昭和１５年度地方税制
／小西 砂千夫
●最高裁自治体契約判例三選（上）
―市長の締結した契約に双方代理の類推適用があるとされた事例
／江原 勲
●地方公共団体における準公金発生要因についての考察
／益戸 健吉
●「投票率向上に向けた課題に関する調査研究報告書」の解説
／川上 寛
●佐文の雨乞「綾子踊」の公的助成
―重要無形民俗文化財からユネスコ無形文化遺産へ
／竹林 昌秀
連載
●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月（11）
・国と地方公共団体の関係（前編）
／山﨑 重孝
●地方財務実務相談室（162）
・年度末に明許繰越することの適否
・繰越明許費と事故繰越の相違
・土地造成に伴う協定と債務負担行為
・信託と債務負担行為の要否
・補正予算における款の設定
・補正予算の提出と一事不再議の原則
・特定地域への保育所新設に伴う分担金徴収の可否
・里道の舗装工事と分担金
・公の施設の設置と利用者の年齢制限
・町道を利用する町民の法律上の地位
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（33）
・債権管理条例
債権管理条例制定の留意点
債権放棄条項と怠る事実
徴収停止・債権放棄事由の認定における調査の範囲を限定することの可否
債権管理条例と情報共有
／瀧 康暢／安達 徹／金岡 宏樹／水野 好香
●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（４）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（４）
／鈴木 豊／林 賢是
●財政法判例研究（52）
・県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例
／谷 遼大
●各地で探る地域交通の未来（９）
・伊勢湾フェリーにみるローカル航路の可能性と課題
／髙橋 大輔
●政策課題への一考察（104）
・今後の自治体に求められる副市長の役割
―副市長公募の実態を踏まえた考察（下）
／松田 睦己
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（24）
・住民の力を引き出す・相模原市南区区民会議の実践から
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（７）
・予算のイロハ その３
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（９）
・アメリカ雇用統計
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
財政課あるあるネタ図鑑／高木 章吾
・はじめての予算編成を迎える異動１年目の職員
書評／水 昭仁
・秋田魁新報「地方創生」取材班／著
『地方創生 失われた十年とこれから』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・なぜイスラエルとアラブがかくも長い間争ってきたのか―和平への道はあるか
政策トレンドをよむ／小知和 裕美
・地域におけるスタートアップ・イノベーションエコシステム
映画の窓から／村瀬 広
・ヴェリコ・ヴィダク「キノ・ライカ 小さな町の映画館」――手づくり映画館の記録
・バックナンバーのお知らせ
・2024年『地方財務』総目次
