月刊　地方財務　2024年11月号　　　特別企画：こども・子育て政策に関する財政措置の拡充をめぐって

特別企画：こども・子育て政策に関する財政措置の拡充をめぐって
―直近の拡充の動向と地方行財政へ与える影響を中心に

／原田 悠希

一　はじめに
二　これまでの経過―子ども・子育て支援制度の創設とその後の拡充 三　令和６年改正法の概要
四　地方財政における対応
五　今後の展望―自治体におけるこども・子育て政策の拡充に向けて

行財政情報

●令和７年度地方財政の課題
―令和７年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）の概要
／前田 優／黒田 祐介

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（令和５年度決算速報値より）
／天野 純之介

今月の視点

●財政調整制度の発想は昭和恐慌からあった
―地方税か交付金か
／小西 砂千夫

●国民健康保険の医療費分析についての考察
―都道府県単位化の趣旨の深化に対応した分析のあり方（４）
／近澤 周平／菅谷 和帆

特別企画

業務改善事例
給与支払報告書のデータ入力業務を効率化
――夜間にＡＩ－ＯＣＲを実施し、トータルで1.3倍の生産性向上を実現
／株式会社徳島データサービス

連載

●日本の統治機構　霞が関と永田町の12か月（10）
地方公共団体（後編）
／山﨑 重孝

●地方財務実務相談室（161）
・繰越財源不足の場合の繰越
・繰越明許費繰越計算書の調定未済額
・債務負担行為に係る予算の不執行と債務負担行為の効力
・歳入予算と調定、収入の関係
・補正により全額減額された予算費目は自然消滅するか
・予算額が入札予定価額に満たない場合の入札等の執行
・土地改良事業に要する経費に充てた地方債の元利償還金と分担金徴収の可否
・他の団体における不正行為と入札参加者の資格制限
・既に完了した事業に係る補助金交付の可否
・公の施設（公民館）の使用の性格

●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（32）
・空家等に対する行政代執行・略式代執行
行政代執行の対象となった固定資産にかかる滞納税の回収等
特定空家等に対する行政代執行及び略式代執行の費用の回収方法
建物所有者と土地所有者が異なる場合の土地所有者による代執行費用の負担
略式代執行における残置動産の取扱い ／新谷 光広／安達 徹／河口 航平

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（25）
資金調達の基本（３）
―平均償還年限の違いによる利率の違い
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（５）
・自治体監査（公監査）の実施プロセス（３）
／鈴木 豊／林 賢是

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（185）
・無投票選挙区増加と二元代表制
／小林 良彰

●各地で探る地域交通の未来（８）
・「レトロ駅舎」による地域活性化を考える
／嶋津 隆文

●政策課題への一考察（103）
・今後の自治体に求められる副市長の役割
―法制度の変遷・任用方法に着目して（上）
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（23）
・寄り添う空き家対策・小田原市担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（６）
・予算のイロハ その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい経済指標の見方・使い方（８）
・為替レート
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

財政課あるあるネタ図鑑／境野滋彦
・原課は敵？味方？財政課は誰の味方??

書評／水 昭仁
・加藤 篤／著
『トイレからはじめる防災ハンドブック』

最新法律ウオッチング
・入管法・技能実習法改正

政策トレンドをよむ／吉澤 剛
・市民はどのように政策や科学に関われるのか―市民参加の現在

映画の窓から／村瀬 広
・ヌリ・ビルゲ・ジェイラン「二つの季節しかない村」――トルコの辺境に生きる