行政・自治
月刊 地方財務 2025年6月号 特
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別冊付録「Ｑ＆Ａ地方自治法 令和５年・６年改正のポイント」付き！
特集：令和７年度地域創造力施策と地方財政措置
●地域経済の好循環による付加価値創造
／橋本 憲次郎
●地域の担い手確保に向けた取り組み
／寺田 雅一
●地域運営組織の政策動向
／近藤 寿喜
●現行過疎法５年目にあたって
／山口 研悟
●自治体における「デジタル人材」の確保・育成に向けて
／志賀 真幸
●地域の国際化の推進
／黒田 夏子
行財政情報
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／馬場 俊行
●令和７年度地方債事務に係る変更点等の解説
／黒田 祐介
今月の視点
●地方財政計画の誕生とその意義－敗戦後の地方財政の挫折と展開（中）
／小西 砂千夫
●公有債権の一括徴収に向けた公金収納のデジタル化における実務的展望
／岡田 真一
●長期資金調達はなにをめざすべきか
―世代間の負担の公平と将来世代の負担軽減のために
／益戸 健吉
●シンガポールの公共政策（３）
／櫻井 泰典
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（４）
―各論②：バルセロナのオーバーツーリズム抑制と観光税増税のゆくえ
／日野 善弘・Ana Pastor Alcaraz
連載
●地方財務実務相談室（168）
・自動車購入代金支払いへの債務負担行為設定の可否
・債務負担行為の補正（期間の延長）
・債務負担行為に係る補正予算の調製
・予備費の充用とその繰戻し
・予備費の使用範囲・制限
・予算執行事務の補助執行
・学校長に対する支出負担行為等の委任等
・補助金の交付決定と双方代理の禁止
・補助金等の根拠規程
・条例で過料を科す場合の規定方法
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（31）
トランプ関税ショック
／水上 拓也
●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（３）
・一般競争入札と銘柄選定・指名競争入札の１号要件
／江原 勲
●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（３）
・例月出納検査
／渡邉 浩志・矢野 基樹
●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（３）
・公的年金制度
／原田 悠希
●質疑例でつかむ
ケース別自治体監査の着眼点（12）
・公監査基準の構成（２）
／鈴木 豊・林 賢是
●財政法判例研究（55）
・水資源の保全を目的とした条例に基づく規制対象事業認定処分取消等請求事件（山形県遊佐町）
／木村 琢麿
●政策課題への一考察（110）
・地方財政における人件費の認識（下）
―単価と給与制度、定員管理、年齢構成、総額に着目して
／竹田 圭助
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（30）
・地域商社の支え方・宮崎県新富町こゆ財団
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（13）
・財政状況を知ろう その５～経常収支比率～
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員のための押さえておきたい経済用語（３）
・関税
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／塩浜 克也
・困ったときは「テーブル」を囲もう
書評／水 昭仁
・ビリギャル本人さやか／著
『私はこうして勉強にハマった』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・老朽インフラと自治体対応―予防保全による大規模被害の阻止
政策トレンドをよむ／林 将平
・難民・避難民の定住支援と自治体―ウクライナ避難民の事例にみる社会統合
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