月刊　地方財務　2025年3月号　　　特別企画：令和７年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答

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特別企画：令和７年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答

／古市 将人

問１　普通交付税の配分額はどのようなスケジュールで算定されるのでしょうか。 問２　令和７年度の地方交付税は前年度に比べて１・６％増となっていますが、地方自治体の予算編成においても同率の伸びを見込んでよいのでしょうか。 問３　給与改定に要する地方財源はどのように確保されているのでしょうか。 問４　公立高校に係る算定の見直しで注意すべき点はありますか。 問５　他に重要な普通交付税の算定方法の改正はありますか。 問６　いわゆる「１０３万円の壁」解消は、地方交付税や地方財政へどのような影響を与えるのでしょうか。 問７　「デジタル活用推進事業費（仮称）」の創設趣旨は何ですか。また、関連する地方交付税措置はどのような仕組みなのでしょうか。 問８　令和７年度の地方財政対策の特徴的な施策には、他にどのようなものがありますか。

行財政情報

●令和７年度地方財政対策等の概要
／西林 幸泰

●令和５年度地方公営企業等決算の概況
／細川 泰弘

特別企画

自治体債券運用のイマ（２）
／愛知県春日井市
証券会社のサポートを受けながら知識・情報ゼロからの債券運用に乗り出す

今月の視点

●わが国初の財政調整制度はどのように運用されたのか
―戦前戦後の激動期をまたいで（下）
／小西 砂千夫

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（１）
―総論①：観光立国を支える地方自治体と住民
／兼村 高文

連載

●地方財務実務相談室（165）
・事業の繰越しとそれに伴う財源
・繰越明許費の設定
・繰越明許費と翌年度にわたる契約の締結
・土地の賃借料と建物の賃貸料の相殺と総計予算主義
・工事代金支払債務と賃貸料債権・住民税債権との相殺の可否 ・翌年度歳入の繰上充用金の計上方法
・款の新規設定の可否
・使用料条例と歳入予算の関係
・納期を過ぎて出納整理期間終了後に納付された納期の一定している収入の会計年度所属区分 ・過年度収入の会計年度所属区分

●弁護士が答える！
債権管理・回収なんでも相談室（終）
・施設使用料・債権管理（調定と債権放棄）
総論：施設使用料の法的性質と消滅時効
施設使用料の未納付と使用許可
分納誓約と調定
死亡による債権放棄 ／青山 正和・平野 時規・内田 健一郎・高橋 俊光

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（28）
・資金調達の基本（６）
―資金調達にかかわるリスク
／水上 拓也

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（９）
・パブリックアカウンタビリティ（公的説明責任）と公監査改革 ／鈴木 豊・林 賢是

●比較検討シリーズ
事業別自治体財政需要（終）
・外国人住民支援策～韓国安山市（下）
／小林 良彰・慶 済姫

●各地で探る地域交通の未来（終）
・だれが創る、ローカル線の未来
／井上 晶子

●政策課題への一考察（107）
・地方創生２・０に未来は切り拓けるか（上）
―過去の反省の上に立つ
／若生 幸也

●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（27）
・疎開保険で関係人口づくり・鳥取県智頭町担当者に聞く
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（10）
・予算の変遷
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員も押さえておきたい
経済指標の見方・使い方（終）
・金利
／林 誠


■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報

財政課あるあるネタ図鑑／山田 貴生
・なぜ予算査定はペーパーレス化できないの？

書評／水 昭仁
・いとうせいこう／著
『東北モノローグ』

最新法律ウオッチング
・政治資金規正法の改正等

政策トレンドをよむ／森川 岳大
・自治体主導による人的資本経営の推進を

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