月刊　地方財務　2025年8月号　　　特別企画：「骨太の方針２０２５」と地方創生・地方行財政

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別冊付録「事業別地方債実務ハンドブック 令和7年度版」付き！

特別企画：「骨太の方針２０２５」と地方創生・地方行財政

／今井太志

一　はじめに 二　骨太の方針２０２５の基本的な考え方 三　骨太の方針２０２５における地方創生 四　骨太の方針２０２５における地方行財政 五　骨太の方針２０２５における地域の防災力の強化 六　おわりに

行財政情報

●「経済財政運営と改革の基本方針2025」の解説
／前田 優

今月の視点

●地方財政平衡交付金の総額決定と二重予算
　―地方交付税への改組の論理（１）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（５）
／櫻井 泰典

●マーケティングの考え方を活用したコミュニケーション戦略のすすめ
　―ケーススタディ：ローカル１０，０００プロジェクト（下）
／前田 茂人

●対話は社会のインフラ
　―ビルド＆スクラップが通用しない企業会計で学んだこと
／今村 寛

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（６）
　―各論④：箱根町、人口１万人の町に２０００万人が押し寄せる観光事情
／兼村 高文

●病院ＰＦＩスタッフが見たコロナ対応の現場（上）
　―八尾市立病院のアンケート調査から
／朴井 晃・牧 貴生・橋本 将延

特別企画

自治体債券運用のイマ（４）
【鼎談】財政運用 今昔物語――バブル崩壊から市町村合併、マイナス金利政策、金利上昇局面まで
／国東市・大和証券

連載

●地方財務実務相談室（170）
・予算書に積算されていない経費に対する予備費の充用 ・議会で減額した費目への予備費の充用 ・学校建築のための継続費における予備費の繰越しの有無 ・年度開始前における賃貸借契約の締結の可否 ・年度開始前における業務委託契約の締結の可否 ・年度開始前の入札執行 ・公の施設に係る使用料徴収の裁量 ・駐車場を公の施設として使用料を徴収することの可否 ・指定金融機関制度採用の目的 ・会計ごとに行う指定金融機関の指定
●ファイナンス・アドバイザーが教える
　自治体職員のための金融・財政基礎講座（33）
・財政分析の基本（４）―財政分析チャートNew Octagon②
／水上 拓也

●お悩み解決！
　契約実務のサポートデスク（５）
・複数落札入札制
・地方住宅供給公社の家賃への借地借家法の適用の有無
／江原 勲

●ここが知りたい！
　公営企業の経営・監査の実務（５）
・公営企業の経営分析
／渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
　制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（５）
・国民健康保険制度
／原田 悠希

●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（14）
・公監査基準の構成（４）
／鈴木 豊・林 賢是

●財政法判例研究（56）
・奈良市新斎苑住民訴訟
／村中 洋介

●政策課題への一考察（112）
・関係人口から定住人口へ―海外事例に学ぶふるさと住民登録制度の制度設計
／栗原 章

●どう稼ぐ？どう使う？
　これからの地方財政戦略（32）
・大分市「あなたが支える市民活動応援事業（１％応援事業）」・市民が市民を応援する
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（15）
・財政課のための「標準化」概要
／ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための
　押さえておきたい経済用語（５）
・潜在成長率
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／池袋 耕人
・公共施設の統廃合、理想と現実のはざまで夜は更ける

書評／水 昭仁
野中 郁次郎／編著
『「失敗の本質」を超えて－安全保障を現場から考える』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・認知戦の脅威（２）―中国資本に飲み込まれる日本の土地等にどう対応するか

政策トレンドをよむ／吉澤 剛
・地域疫学研究における自治体と市民

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