行政・自治
月刊 地方財務 2025年7月号 特
2,750円（税込み）
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別冊付録「令和５年度 類似団体別市町村主要財政指数一覧／類似団体別市町村名一覧」付き！
特別企画：少額随契基準引き上げ！公共契約は制度改正と物価高にどう向き合うべきか
／斉藤 徹史
一 少額随意契約
二 物価高騰への対応
行財政情報
●令和５年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／金子 祥也
今月の視点
●地方財政計画の誕生とその意義－敗戦後の地方財政の挫折と展開（下）
／小西 砂千夫
●シンガポールの公共政策（４）
／櫻井 泰典
●マーケティングの考え方を活用したコミュニケーション戦略のすすめ
―ケーススタディ：ローカル１０，０００プロジェクト（上）
／前田 茂人
●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（７）
―浜松市
／石田 晴美
●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら（５）
―各論③：ローマの対応にみるヨーロッパの持続可能な都市観光のための課題・教訓・戦略
／ララッタ ロザリオ（翻訳・兼村 高文）
連載
●地方財務実務相談室（169）
・年度経過後における債務負担行為の補正
・都市計画下水道事業負担金の債務負担行為
・交通事故に伴う約定と債務負担行為設定の要否
・医療事故の補償と債務負担行為の要否
・予備費の充用費目
・予備費の充用による科目新設の根拠
・歳入予算又は歳出予算のみの補正等の可否
・目節の追加更正と議会の議決の必要性
・契約書の作成省略と請書等
・基金の現金の一時流用の可否
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（32）
・財政分析の基本（３）―財政分析チャートNew Octagon①
／水上 拓也
●お悩み解決！
契約実務のサポートデスク（４）
・契約締結上の過失
・少額随契基準額の見直し
／江原 勲
●ここが知りたい！
公営企業の経営・監査の実務（４）
・会計規程
／渡邉 浩志・矢野 基樹
●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係（４）
・公的医療保険制度（総論）
／原田 悠希
●質疑例でつかむ ケース別自治体監査の着眼点（13）
・公監査基準の構成（３）
／鈴木 豊・林 賢是
●実録 地域とつながるよそ者たち（２）
・東栄町の移住集団が廃校を「のき山学校」に
／嶋津 隆文
●政策課題への一考察（111）
・「地域力創造アドバイザー制度」の更なる活用に向けて
―外部専門家制度全体を概観して
／平林 慶之
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（31）
・自治体による結婚政策をどう考えるのか・長崎県婚活サポートセンターに聞く
／松下 啓一
●新任財政課職員向けガイダンス（14）
・財政状況を知ろう その６～将来負担比率（２）～
／ぎょうだ財務通信編集部
●自治体職員のための
押さえておきたい経済用語（４）
・日銀金融政策決定会合
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
財政課あるあるネタ図鑑／杉浦尚幸
・本命はどっち？～査定をすり抜けたダミー予算～
書評／水 昭仁
・三好範英／著
『移民リスク』
最新法律ウォッチング
・AI法
政策トレンドをよむ／中前 佳那子
・データドリブン思考の戦略策定―地域イノベーションを実現する知の可視化
