企業法務のための 規制対応&ルールメイキング ―ビジネスを前に進める交渉手法と実例―|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

企業法務のための 規制対応&ルールメイキング ―ビジネスを前に進める交渉手法と実例―

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
日本組織内弁護士協会(JILA)/監修
里雅仁・木村健太郎・江﨑裕久・江黒早耶香・矢田悠/編著
判型
A5・264ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108774-00-000
ISBNコード
978-4-324-11098-0
発行年月
2022/03
販売価格
3,850 円(税込み)

内容

新規事業を進めるにあたって障害となる法律・規制の壁を突破するための方策を解説!

◆弁護士による行政への働きかけ(パブリックアフェアーズ)により折衝を通して法律・規制の壁を撤回させる技術や、事業に合致しないルールの変更を促す手法を具体的な事例を基に解説! ◆ノーアクションレター制度、グレーゾーン解消制度、パブリックコメント手続等「ルールの枠内」で動く、「ルールを使って行政を動かす」制度の活用方法を丁寧に紹介! ◆プロジェクト型サンドボックス、新事業特例制度等「ルールそのものを変える」考え方と道筋およびノウハウを開示! ◆企業法務にかかわる弁護士ほか企業関係者・省庁・自治体関係者・国会議員・地方議員にも必読の1冊!

 

本書で取り上げている設例


当局宛ての法解釈に関する電話質問への対応・業界団体経由での質問対応/監督に係る金融庁・財務局・財務事務所対応― 監督対応時の視点/産官学連携・再生医療等製品・リアルワールドデータ活用/産業政策の立案への関与と業界団体の役割/給与前払いサービスに関するグレーゾーン解消制度の活用/地方公共団体に対する認可申請と行政手続法/規制行政庁が策定するガイドライン等の制定プロセスに対する事業者の立場からの関与方法等/官民連携によるガイドライン策定の意義と事業者の関与―データの利用に関する契約ガイドライン(産業保安版)の実践例/レンディングプラットフォームに関する法令適用事 前確認手続の活用/国税への審査請求/地方公共団体のなした不利益処分に対する事業者の行政不服審査請求による対応/普通財産の賃貸借契約における賃料の改定交渉/電動キックボードのサンドボックス活用事案/債権譲渡通知に関する特例― SMS による債権譲渡の対抗要件/複数の制度を用いた検討―P2P保険型の新規事業/債権法改正―民事基本法のルールメイキングと、銀行法務からの働きかけについての解説/投資型クラウドファンディングのルールメイキングとその後/フードテック(代替肉)に関するルールメイキング/糖尿病治療用プログラムの事例/オンライン診療の事例

 

目次


第1章 規制対応・ルールメイキングと企業実務・弁護士
1 本書の目的と背景/2 なぜ本書が必要なのか/3 ルールを変えるためには/4 行政(立法)は動かせる/5 なぜ今なのか/6 パブリックアフェアーズ/7 社会的意義/8 本書の構成/9 具体的な活動にあたって/10 小 括
第2章 行政庁に対してとり得るアクションとその手法
第1節 ガバメント・リレーションズ
(新規事業における規制対応、貿易管理、事故発生時の規制当局とのコミュニケーション)
1 新規事業開始時の問合せ/2 物品の輸入通関・経済安全保障に関する貿易管理/3 事故発生時の当局対応
第2節 ルールの枠内で動く・ルールを使って行政を動かす
―ノーアクションレター制度、グレーゾーン解消制度、パブリックコメント手続
1 ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)/2 グレーゾーン解消制度/
3 パブリックコメント
第3節 ルールそのものを変える(ルールメイキング)
1 狭義のルールメイキングと利用可能な制度/2 規制改革推進会議/3 プロジェクト型サンドボックス/4 新事業特例制度/5 小 括
第3章 実践例
はじめに――政策形成過程における民間の立場からの法的知見の活用
第1節 ルールの枠内で動く
1 当局対応/2 産業政策の立案への関与と業界団体の役割/3 給与前払いサービスに関するグレーゾーン解消制度の活用/4 地方公共団体に対する認可申請と行政手続法
第2節 ルールを使って行政を動かす
1 ガイドライン策定への関与の可能性/2 レンディングプラットフォームに関する法令適用事前確認手続の活用/3 審査請求の活用/4 普通財産の賃貸借契約における賃料の改定交渉
第3節 ルールそのものを変える

1 サンドボックス制度等の活用/2 債権法改正――民事基本法のルールメイキングと、銀行法務からの働きかけについての解説/3 投資型クラウドファンディングのルールメイキングとその後/4 フードテックに関するルールメイキング/5 糖尿病治療用プログラムの事例/6 オンライン診療の事例/7 電子署名法改正提言にみる組織内弁護士の役割

 

編著者プロフィール


■日本組織内弁護士協会(JILA)(にほんそしきないべんごしきょうかい)
組織内弁護士の現状についての調査研究、組織内弁護士の普及促進を目的として、組織内弁護士及びその経験者によって平成13年に創立された任意団体。会員数約2,820人(令和3年6月時点)

 

図書分類

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