行政・自治
シリーズ 自治体政策法務講座 第4巻 組
3,143円（税込み）
政策立案から執行・争訟への対応までの理論やノウハウなどを全４巻に集約。
地方公共団体職員・地方議会議員必読の書です。
第２次分権改革により、国の枠組みから地方の枠組みへと移行し、各自治体は、国の定めた法令・規則・告示・通知等の基準に縛られずに、個々の自治体で条例・規則等を定めなければならない時代へと移行しています。
本書は、自治体職員が自分の力によってより良い住民サービスを提供し、自身の立案した政策を実現させるために、政策立案から執行・争訟の対応までの理論やノウハウなどを全4巻に集約して発刊するものです。
テーマごとに事例（コラム）を盛り込み、具体的に解説します。
第4巻の本巻は、「組織・人材育成」をテーマとしています。
目次
1 法務と組織分業
2 庁内組織と手続
3 構想・計画と法務
4 アウトソーシングと法務
5 法務人材の類型と育成
6 法務能力の形成と研修
7 法曹有資格者と自治体
8 専門職と法務─教育を手がかりに
9 政策法務運動 その進化と転移
