月刊 判例地方自治 2020年11月号 (通巻464号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-20-110
ISBNコード
発行年月
2020/11
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 基地建設をめぐる「国の関与」取消訴訟で県側の敗訴確定
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第68回 公民館の使用許可と政治的中立性
  弁護士・岐阜市行政部行政課法規係副主幹 大畑敦美

○特別寄稿
 コロナ禍対策としての休業要請と国家賠償
  弁護士・神戸大学名誉教授 阿部泰隆

○自治体実務のための民法(債権法)改正Q&A
 第6回
  元芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 要説地方公務員制度①
  千葉大学大学院専門法務研究科教授 下井康史

○法律相談
 不正な加点操作によって合格し採用された職員等の処遇と対応
  弁護士 大田裕章

○訴訟情報
 山形県に対する学校法人の会計文書の公開請求訴訟――開示命令確定――最高裁決定ほか


判決紹介

<議  会>
○政務活動費返還請求事件・大阪市
 大阪市会議員が所属する会派を介して交付を受けた政務活動費の一部を政務活動費に要する経費以外のものに充当したものであると主張して、議員及び会派に対し不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還の請求を求めた住民訴訟において、請求が一部認容された事例
 〔大阪地令和元年6月19日判決〕

<財  政>
○市役所駐車場の無償使用違法確認請求事件・高槻市
 高槻市有功者として表彰された者及び労働組合に対し、高槻市役所本庁舎の駐車場の駐車券を交付したことが違法であると主張して、総務課長、市長、交付を受けた者に対し、損害賠償請求等をすることを求めた住民訴訟において、駐車券の交付に裁量権の逸脱又は濫用があったということはできないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地令和元年6月21日判決〕

<税  務>
◎固定資産価格審査決定取消請求控訴事件・立川市
 固定資産課税台帳に登録された価格についての審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定に一部誤りがあり違法であるとして決定の一部を取り消した原審の判断が控訴審において維持された事例
 〔東京高令和元年10月30日判決〕

<労  働>
◎退職手当返納命令取消請求控訴事件・北海道
 北海道の職員であった控訴人が在職中に偽造印等による事務処理をしたことなどを理由として、支給済みの退職手当を返納するよう命じる処分を受けたことから、返納処分の取消しを求めた訴訟において、控訴人の請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
 〔札幌高令和2年6月5日判決〕

<環境・衛生>
○ダイオキシン類汚染物撤去損害賠償請求住民訴訟事件・豊能郡環境施設組合
 一部事務組合である豊能郡環境施設組合がダイオキシン類汚染物を神戸市の最終処分場に埋立処分したが、その後、神戸市から撤去通告を受けて撤去し、費用を支出したことに関し、A社が埋立処分に深く関与しており、豊能郡環境施設組合に対し不法行為責任を負うと主張して、A社に損害賠償の請求をすることを求めた住民訴訟において、原告らの主張が認められ請求が認容された事例
 〔大阪地令和元年11月20日判決〕

<土  地>
◎土地の明渡請求を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件・高槻市
 高槻市所有の土地が不法に占有されているのに高槻市長がこれを放置していることが違法であるなどと主張し、土地の明渡請求を怠ることの違法確認等を求めた住民訴訟において、控訴人の請求を棄却した原審の判断が控訴審において維持された事例
 〔大阪高令和元年6月14日判決〕

<都市計画>
○新町西地区第一種市街地再開発事業の政策変更・権利変換計画不認可処分に基づく損害賠償請求事件・徳島市
 地方公共団体(市)が、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業を積極的に推進するという政策のもと、市街地再開発組合に対する個別具体的な働きかけをして、同組合が当該政策の維持及び事業の実現に対する信頼を形成した後に、当該政策を変更し同組合がした権利変換計画認可申請につき不認可処分をすることは、上記信頼に反する違法な行為であり、地方公共団体(市)は、同組合に対し、民法709条に基づく損害賠償責任を負うとして、損害賠償請求が一部認容された事例
 〔徳島地令和2年5月20日判決〕

<警  察>
○被疑者DNA型記録抹消等請求事件・東京都
 痴漢行為及び強制わいせつの嫌疑により現行犯逮捕された原告が、原告の被疑者DNA型記録等をデータベースに保管する行為が憲法13条により保障されている自由を違法に侵害すると主張して、被疑者DNA型記録等の抹消を求めた訴訟において、原告の主張は理由がないとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成31年2月28日判決〕

判決概要紹介

<自治一般>
○行政文書非公開決定処分取消等請求事件・横浜市
 〔横浜地令和元年7月17日判決〕

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