月刊 判例地方自治 2020年10月号|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 判例地方自治 2020年10月号 (通巻463号)

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編著者名
地方自治判例研究会/編集
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-20-100
ISBNコード
発行年月
2020/10
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

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連載・記事

○はんれい最前線
 生活保護法78条1項に基づく徴収決定の理由附記が不十分で決定取消し
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行/弁護士・松阪市任期付公務員 佐々木暢也

○自治体法務の風を読む
 第67回 生活保護と交通事故による第三者行為求償
  姫路市総務局総務部法制課主幹 稲田 優

○自治体実務のための民法(債権法)改正Q&A
 第5回
  元芦屋市会計管理者 青田悟朗

○市町村アカデミー・コーナー
 公民連携で進める公共施設マネジメント!②
  株式会社GPMO顧問 天米一志

○法律相談
 市長が書いた批判記事と名誉毀損の要件該当性
  弁護士 秋山一弘

○訴訟情報
 那覇市孔子廟訴訟――大法廷へ――最高裁ほか


判決紹介

<自治一般>
○住民票写し交付に関する慰謝料請求事件・大和市
 被告から住民票の写しの交付等の業務を委託された会社の担当者が、原告以外の第三者から依頼を受けた行政書士の職務上の請求に応じて、原告の住民票の基礎証明事項以外の事項が記載された住民票の写しを交付したことが、原告のプライバシーを侵害するとして、損害賠償を求めた訴訟において、原告の請求が認められた事例
 〔横浜地令和元年11月28日判決〕

<財  政>
◎まちづくり芸術祭公金返還請求等住民訴訟控訴事件・大町市
 まちづくり芸術祭に対する市の公金の支出について、支出負担行為がなくしてされた違法なものであるなどと主張した住民の請求が理由がないものとして否定された事例
 〔東京高令和元年12月4日判決〕

<税  務>
○固定資産税過大徴収に関する国家賠償請求事件・東京都
 原告所有土地について固定資産税等の賦課決定を行うに当たり、小規模住宅用地特例の適用を誤ったために、固定資産税等を過大に徴収され、損害を被ったと主張して、固定資産税等の過納付金相当額の支払を求めた国家賠償訴訟において、原告の請求が認められた事例
 〔東京地平成30年12月10日判決〕

<労  働>
○酒気帯び運転を理由とする退職手当支給制限処分等取消請求事件・長崎県
 長崎県の県立高校の教諭であった原告が、酒気帯び運転をしたことを理由として処分行政庁から受けた懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分の取消しを求めた訴訟において、懲戒免職処分については違法であるということはできないとして、取消請求を棄却し、退職手当支給制限処分については、全部を不支給とすることは裁量権の範囲を超えるとして、取消請求を認容した事例
 〔長崎地平成31年4月16日判決〕

<土  地>
○地方自治法に基づく境界確定請求事件・大田区・江東区
 東京湾に所在する中央防波堤埋立地の帰属が都の特別区であるXとYとの間で争われたことについて、当該境界につきこれを変更又は確定する法定の措置が既にとられていない限り、まず、江戸時代におけるおおよその区分線を知り得る場合には、これを基準として境界を確定すべきであり、上記区分線を知り得ない場合には、諸般の事情を考慮の上、最も衡平妥当な線を見いだしてこれを境界と定めるのが相当であるとして、地勢上の特性に基づき、等距離線(両区の水際線への最短距離が等しい点を結んだ線)を基礎として、これを適宜修正して境界線を確定した事例
 〔東京地令和元年9月20日判決〕

<産  業>
○農地転用許可処分取消事件・埼玉県
 原告所有の各土地が第2種農地であるにもかかわらず、第1種農地であるとして農地転用申請を却下した本件処分は違法であるとの原告らの主張を排斥し、原告らの本件訴えのうち本件各土地が第2種農地に該当することの確認を求める部分を却下し、上記処分の取消し等を求めるその余の請求を棄却した事例
 〔さいたま地令和元年6月12日判決〕

<警  察>
◎運転免許取消処分取消請求控訴事件・東京都
 交通事故の被害者が加害者に危害を加えようとしていたことが見て取れる場合には、加害者の被害者に対する道路交通法72条1項前段の救護義務がないか又は解除されるとして、同義務違反を理由とする運転免許取消処分を取り消した原審の判断が是認された事例
 〔東京高令和元年7月17日判決〕


判決概要紹介

<警  察>
○運転免許取消処分取消請求事件・埼玉県
 〔さいたま地令和元年5月29日判決〕

図書分類

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